責任ある積極財政、将来の国民への責任も果たすということもおっしゃっていました。あるいは、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで、財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。
そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。
就任時を一〇〇として、今、国債価格は九四・九、つまり五・一％下落。為替、円については、九三・〇ですから、七・〇％下落ということであります。株価については、変動はありますけれども、一五・二％上がっています。株価については後ほど述べますけれども、この中で、私がやはり気になるのは、国債価格の下落ということなんですね。やはりマーケットは、この財政運営、責任あるというところに懐疑的なのではないかということを言わざるを得ません。
確かに最近、ここ数年は、債務残高対ＧＤＰ、この割合、要は、国の年間上がってくる利益といいますか所得に対して債務残高がどれぐらいの割合を占めているかということでいうと、ここ最近は下がってきています。下がってきている背景には、今掲げました、政府の利払いの負担は市場金利に遅れて動くということがあるわけですよ。
過去のアベノミクス時代に日銀が超低金利で膨大な国債を引き受けた結果、今、日本の借金は一千兆円を優に超えていますけれども、その利払い負担が余り大きくないがゆえに、債務残高対ＧＤＰ比というのは今は少しずつ下がってきていますけれども、これが、今の市場金利を見ていただくと分かるとおり、このところ急激に金利が上がってきているわけですね。ということは、先々、債務残高対ＧＤＰ比も上がってくる。
これは、内閣府の中長期試算でも、将来的に上がってくるということは示しているんですよ。成長シナリオでも、将来的には上がってくる、こういうデータが示されております。政府の中でもそういう考え方なんですね。
ですから、総理がおっしゃっているような、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるというのは、極めて危うい目標といいますか、私はかなり難しい目標ではないかなと思うんですが、この点について総理の見解をお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年の十一月に、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。担当の片山大臣の下、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組を進めていくことになりました。私の就任が十月二十一日ですから、その翌月、十一月に設置したんです。
いつまでにどういう成果を出すのか。今、片山大臣が説明申し上げたことでおおむね御理解いただけると思うんですが、次の令和九年度の予算編成、税制改正において各府省庁にも御尽力をいただき、その令和九年度の予算の要求、要望段階から一貫して取り組んでいくということにしています。ですから、夏までに間に合わせなきゃいけない、そういうこと…
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階猛(中道)
先ほど片山大臣からも言及いただきましたけれども、旧立憲民主党、我々が作業していたときには、官僚組織の力をかりずに精緻な計算をしました。やろうと思えば早くできるんですよ。そして、時間をかければかけるほど機会損失が膨らむんですよ。
一年後にやるということであると、今年は、五千億以上の基金だけで十兆円で三％、三千億という機会損失が出る。さっき数字が若干違うというお話もありましたけれども、いずれにしても、他の基金も含めて巨額の機会損失が生まれる。それをそのまま放置しておくということは、私たちとしては全く理解できないということを申し上げます。
さて、責任ある積…
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64高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっとその前に、先ほど基金について、一年もかけるんじゃなくて、今年の夏の話でございますので……（階委員「来年度予算に反映するということを言っていますから、来年度にならないと反映されないでしょう」と呼ぶ）作業としては今年の夏ということでございます。だから、機会損失と言われましても、全て公債でやっているわけじゃないということですから、それは御理解ください。
そして、責任ある積極財政と通常の財政政策と何が異なるのかと。委員がおっしゃる通常の財政政策というのを一概に定義できませんので、その違いを申し上げるというのは非常に難しいのですが、あえて申し上げますと、…
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- （上の発言）
65階猛(中道)
責任ある積極財政、将来の国民への責任も果たすということもおっしゃっていました。あるいは、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるといったようなこととか、金利に目配りをするということで、財政規律にも配慮するということをおっしゃっているのも承知しております。
そういう中で、果たしてマーケットはどのように受け止めているかということなんですが、財政規律を言っている割には国債価格は下落し、円の価値も下落しているというのが、高市総裁就任以降の為替と国債の動向です。
就任時を一〇〇として、今、国債価格は九四・九、つまり五・一％下落。為替、円については、九三・〇ですから、七・〇％下落ということであります。株価については、変動はありますけれども、一五・二％上がっています。株価については後ほど述べますけれども、この中で、私がやはり気になるのは、国債価格の下落ということなんですね。やはりマーケットは、この財政運営、責任あるというところに懐疑的なのではないかということを言わざるを得ません。
確かに最近、ここ数年は、債務残高対ＧＤＰ、この割合、要は、国の年間上がってくる利益といいますか所得に対して債務残高がどれぐらいの割合を占めているかということでいうと、ここ最近は下がってきています。下がってきている背景には、今掲げました、政府の利払いの負担は市場金利に遅れて動くということがあるわけですよ。
過去のアベノミクス時代に日銀が超低金利で膨大な国債を引き受けた結果、今、日本の借金は一千兆円を優に超えていますけれども、その利払い負担が余り大きくないがゆえに、債務残高対ＧＤＰ比というのは今は少しずつ下がってきていますけれども、これが、今の市場金利を見ていただくと分かるとおり、このところ急激に金利が上がってきているわけですね。ということは、先々、債務残高対ＧＤＰ比も上がってくる。
これは、内閣府の中長期試算でも、将来的に上がってくるということは示しているんですよ。成長シナリオでも、将来的には上がってくる、こういうデータが示されております。政府の中でもそういう考え方なんですね。
ですから、総理がおっしゃっているような、経済成長の範囲内に債務残高の伸びを抑えるというのは、極めて危うい目標といいますか、私はかなり難しい目標ではないかなと思うんですが、この点について総理の見解をお願いします。
66高市早苗(自民)内閣総理大臣
責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをする、日本の成長につなげることで税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その大小関係について確たることは申し上げられない、これは当然のことでございます。
そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えて、マーケットの信認を確保していくために、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高めつつ、あわせて、金利の動向にも十分目配りする必要があると考えております。
…
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67階猛(中道)
最後におっしゃった財政規律の目標については、是非明確な目標を定めていただきたいと思います。そして、総理の答弁の中で重要だと思うのは、マーケットの信認をいかに確保するかということだと思います。
そこで、私どもから提案しているのが、今回、政府からは、特例公債、いわゆる赤字国債の発行期間を五年間、自由に発行できるようにしようという法案が出されております。しかし、これでは、私たちは、マーケットの信認は得られないのではないかと。やはり一年ごとに、その時々の財政状況を見て、今の状況で国債発行をどれだけ行ったらいいのかというのを国会でちゃんと議論した上で、一年ごとに…
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68高市早苗(自民)内閣総理大臣
特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。
さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、…
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