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橋本岳 (自由民主党)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）

ありがとうございます。

おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をするということ、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。

だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。

だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助というので維持のベースの部分を賄っていただいて、プラス、お産一件当たり幾らということで適正な単価があって、それで、ちゃんとしかるべき体制を整えた産科の医療機関がそれぞれの地域に、ちゃんとアクセスできる場所にあるというようなところをどうつくっていくかという課題に我々は直面しているんだと思っていますので、そうした中で、しっかり具体的なレベルの、水準ですね、価格水準等の在り方について御検討いただき、守っていただきたい、このようにお願いをするところであります。

では、続けまして、攻めの予防医療というキーワードについてお尋ねをしたいと思っています。

いろいろな社会保障制度についての改革に高市内閣では取り組もうとしておられます。それは、ＯＴＣ類似薬のことであったり高額療養費の話だったり、これもいろいろ議論になっているところではありますが、社会保障制度全体を守っていくとか、保険料水準について、保険料の負担についても考えていくというと、やらなければいけない改革だとも思っているわけでありますが、ただ、それは医療ニーズがあるという前提で、その提供をどういうふうにしていく、どういうふうに保険で賄っていくのかとか誰にどういうふうに負担をしてもらうのか、ここを見直しをしようという話であります。

だけれども、攻めの予防医療というのは、医療ニーズそのものを減らしていくという可能性がある話だと思っていて、そうすれば、もちろん保険料を払っていただいている方にも、余分に払わなくてよくなるかもしれないし、そして、もちろん当事者の方だって、病気にならないのが一番だし、仮に病気が何かあったとしても、早く見つけて早く治す方が予後もいいのは目に見えていることだし、そして、提供する側に対しても、薄利多売という御指摘も委員会でありましたけれども、その中でしっかり一人一人に向き合う時間もつくれるような方向になるかもしれない。実は、大変期待を寄せているところであります。

施政方針演説でも幾つか具体的にお話をいただいていますし、そうしたことを政府でも進めていられるのは理解はしておりますけれども、ただ、じゃ、予防医療というのはどんなのがあるのというと、結構いろいろなアイデアが出てくる。もちろん、どこまでそれがフィージブルなのかとか、全国で展開できるのかとか、いろいろなことは考えなければなりませんけれども、やはりここのところについて、政府としても、今やっていることに加えてもっといろいろなことも取り組んでいくんだ、そのために何かしら体制をつくっていただくなりなんなりというのは、御検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんですが、是非、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。

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