ありがとうございます。
もう既に評価をしていただいたものもあるし、例えば、療養費とか補装具の関係でありますとか、調査をしたとか、これからする、これから対応というところもあるというふうに承りました。
これから対応というところにつきましても、是非、今申し上げた趣旨を踏まえてしっかりとした御対応をいただいて、まさに、せっかくおっしゃっていただいた対応が隅々までちゃんと行き渡る、よかったといって安心をして社会保障を担ってくださっている方々が働いていただけるようにということを是非お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、正常分娩の現物給付化というか、よく保険適用という言われ方をするんですが、それについてお尋ねをしたいと思っております。
既にこれについては何回か質疑がされているところではありますし、私も言いたいことは最終的には一緒なんですが、正常分娩の保険適用、自民党の中では、多分私は言い出しっぺの方だと思っているので、少し思うところを申し上げたいと思っています。
といいますのは、確かに、どのような価格設定がされるかによって、経営上心配だという不安の声があるというのは重々承知をしております。ただ、産科というのは、小児科も同じ構造があるんですが、まさに少子化という中で一年間に生まれる赤ちゃんの数がどんどん減少している。そうすると、当然お客さんが減るということになっています。まさにそれが、何年もずっとそうなり続けている。かつ、正常分娩については、今自由診療で価格の設定ができますから、そうすると、その価格を上げるということで対応してこられるわけですね。
じゃ、それを何で賄っているかというと、子供の出産育児一時金でおおむね賄っていた。ただ、その出産育児一時金も定期的に改定する、別にそんなことはないのであって、この間やっとこさ五十万円にしたみたいなところですから、それでまだまだ足りるのかなんということは分からないし、今後のことも全く見当がつかない。
そういう中で、どうしてもお母さんの一人当たりの費用に負担がかかっていくし、また、実際に、赤ちゃんがなかなか生まれにくいようなところから、産科がもうもたなくなって閉院していっているしというようなことが続いて、今に至っています。
ただ、私たちとしては、当然少子化というのは食い止めたいと思っているわけだし、そのためには、安心してお産ができる場所がちゃんとそれぞれの、できるだけ多くの地域にあるということを残していきたい。そういうことを考えたときには、今の構造のままでいることそのものがリスクというか問題なのであって、そこにしっかり手をつけていかなければならないという中でこの話が出てきたんだというふうに思っているのであります。
ですから、これも高市内閣になって、経済対策の中で、まずは、小児科もですけれども、産科、小児科への支援というのをしっかり打ち出していただいた。これは補正なので、今後、是非本予算化してずっと続けていっていただきたいというふうに思っていますけれども、まずこれはありがたいことであります。
その上で、今回保険適用にするという法案を、恐らく近々に閣議決定みたいなところだと思いますが、されるということの中で、仕組みとしては、きちんと現物給付にするというところと、加えて、現金給付の部分も残すという構造をつくっていただく、それは大変いいことでありますし、そしてその中で、しっかりとした、誰も、多分この中で産科医療機関がなくなっていいなんて思っている人はいないから、じゃ、それを、ちゃんと経営を維持してもらえるような価格設定をしていく、これは政治側もしっかりと応援をして、責任を持って取り組んでいく必要がありますし、それを受けて政府の皆さんにも御対応いただきたい、こういうふうに思っているところでありますので。
きちんと、安心してお母さんたちが出産できる環境をつくっていくんだ、そのためには、当然、医療機関が経営がしっかりしているということが大事、それにつながるような価格設定をこれからしっかり、財政当局の御協力もいただいて守っていくということが大事でありますので、是非そこのところについての意気込みを上野大臣からお願いをしたいと思います。
3
坂本哲志(自民)
本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
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4
橋本岳(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
本日、予算委員会で質問の機会をいただきました。委員長、理事そして委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
また、私、さきの衆議院総選挙で一年四か月ぶりに国会に戻るということができました。浪人をしている間から、地元の岡山県の倉敷市、早島町の皆様始め、もちろんその外からもいろいろな形でお支えをいただいて、今日、こうしてここに立つことができていると思っております。いただきました様々な御支援に感謝を申し上げながら、しっかりその御期待に応えられるように頑張っていきたいな、こう思っているとこ…
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5
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。
例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につき…
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- （上の発言）
6橋本岳(自民)
ありがとうございます。
もう既に評価をしていただいたものもあるし、例えば、療養費とか補装具の関係でありますとか、調査をしたとか、これからする、これから対応というところもあるというふうに承りました。
これから対応というところにつきましても、是非、今申し上げた趣旨を踏まえてしっかりとした御対応をいただいて、まさに、せっかくおっしゃっていただいた対応が隅々までちゃんと行き渡る、よかったといって安心をして社会保障を担ってくださっている方々が働いていただけるようにということを是非お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、正常分娩の現物給付化というか、よく保険適用という言われ方をするんですが、それについてお尋ねをしたいと思っております。
既にこれについては何回か質疑がされているところではありますし、私も言いたいことは最終的には一緒なんですが、正常分娩の保険適用、自民党の中では、多分私は言い出しっぺの方だと思っているので、少し思うところを申し上げたいと思っています。
といいますのは、確かに、どのような価格設定がされるかによって、経営上心配だという不安の声があるというのは重々承知をしております。ただ、産科というのは、小児科も同じ構造があるんですが、まさに少子化という中で一年間に生まれる赤ちゃんの数がどんどん減少している。そうすると、当然お客さんが減るということになっています。まさにそれが、何年もずっとそうなり続けている。かつ、正常分娩については、今自由診療で価格の設定ができますから、そうすると、その価格を上げるということで対応してこられるわけですね。
じゃ、それを何で賄っているかというと、子供の出産育児一時金でおおむね賄っていた。ただ、その出産育児一時金も定期的に改定する、別にそんなことはないのであって、この間やっとこさ五十万円にしたみたいなところですから、それでまだまだ足りるのかなんということは分からないし、今後のことも全く見当がつかない。
そういう中で、どうしてもお母さんの一人当たりの費用に負担がかかっていくし、また、実際に、赤ちゃんがなかなか生まれにくいようなところから、産科がもうもたなくなって閉院していっているしというようなことが続いて、今に至っています。
ただ、私たちとしては、当然少子化というのは食い止めたいと思っているわけだし、そのためには、安心してお産ができる場所がちゃんとそれぞれの、できるだけ多くの地域にあるということを残していきたい。そういうことを考えたときには、今の構造のままでいることそのものがリスクというか問題なのであって、そこにしっかり手をつけていかなければならないという中でこの話が出てきたんだというふうに思っているのであります。
ですから、これも高市内閣になって、経済対策の中で、まずは、小児科もですけれども、産科、小児科への支援というのをしっかり打ち出していただいた。これは補正なので、今後、是非本予算化してずっと続けていっていただきたいというふうに思っていますけれども、まずこれはありがたいことであります。
その上で、今回保険適用にするという法案を、恐らく近々に閣議決定みたいなところだと思いますが、されるということの中で、仕組みとしては、きちんと現物給付にするというところと、加えて、現金給付の部分も残すという構造をつくっていただく、それは大変いいことでありますし、そしてその中で、しっかりとした、誰も、多分この中で産科医療機関がなくなっていいなんて思っている人はいないから、じゃ、それを、ちゃんと経営を維持してもらえるような価格設定をしていく、これは政治側もしっかりと応援をして、責任を持って取り組んでいく必要がありますし、それを受けて政府の皆さんにも御対応いただきたい、こういうふうに思っているところでありますので。
きちんと、安心してお母さんたちが出産できる環境をつくっていくんだ、そのためには、当然、医療機関が経営がしっかりしているということが大事、それにつながるような価格設定をこれからしっかり、財政当局の御協力もいただいて守っていくということが大事でありますので、是非そこのところについての意気込みを上野大臣からお願いをしたいと思います。
7上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っております。
重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。
現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも、分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき、そういった趣旨の御意見を頂戴をし…
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8橋本岳(自民)
ありがとうございます。
おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をするということ、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。
だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。
だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助とい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。
健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。
厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を…
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