2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）
石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しております。
今の委員の御指摘は、ある意味で、情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という御指摘は既にいただいておりましたので、現在、石油精製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び近日公表ができる体制を整えつつあるところであります。
引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるように、政府としても万全を期してまいります。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。 現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。 三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるため…
180赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東から我が国へ向かう原油タンカーについて、ホルムズ海峡の通航が事実上困難になり、ペルシャ湾内で待機を始めてから、おっしゃるとおり、十日が経過をしております。 一般に、中東から我が国へ原油の輸送には二十日間程度を要することも御指摘のとおりでありまして、あと十日間程度で我が国に到達する原油タンカーは減少することが見込まれています。というのを踏まえて、昨日、高市総理が発表したとおり、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国の石油備蓄を今月十六日にも放出することを決定したということであり…
181浅野哲(国民)
ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。 その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。 こうした原油から作られる各製品の国内備蓄量もちゃんと把握をした上で、どの製品がどの程度もつのか。もしかしたら、もう既に…
182赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しております。
今の委員の御指摘は、ある意味で、情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という御指摘は既にいただいておりましたので、現在、石油精製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び近日公表ができる体制を整えつつあるところであります。
引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるように、政府としても万全を期してまいります。
183浅野哲(国民)
通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。 なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日…
184赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨日の高市総理からの御指示をいただいて、まずは民間備蓄十五日分を放出、それとともに、当面一か月程度の国家備蓄を放出する予定であり、その国家備蓄の放出に際しては、緊急の必要があることから、随意契約を行うことを想定しております。その際の契約価格については、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされていることを踏まえて、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定でございます。
185浅野哲(国民)
その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。 もう一問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。 ナフサについては、国内の様々なプラスチック製品を始めとした製造業に活用されています。現在、国内在庫は約二十…