ありがとうございます。
現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。
私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。
一方で、福祉タクシーも民間救急も実際利用するのは簡単ではありません。どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良やけがでは対応してもらえないことが多いんですよね。こういう事業の多くは一人で運営されていて、ほかの利用者を搬送しているときは当然受けることができません。
実は、私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきた、でも、診療の結果、入院はする必要がない、御自宅へ帰りましょうとなるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があるので、何個も会社に電話して、でも受けてもらえない。その結果、病気はひどくないけれども、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで高額な入院治療が必要になっている、そういうケースもよくあるんですよね。
あと、やはり費用の問題があります。救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも一万円を超えることというのは全く少なくないです。これは決して高くないです。サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。
私自身、福祉タクシーとか民間救急に今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろいろなお話をするんです。もっと台数を増やして、もっと活躍してほしいですとお話しするんですけれども、皆さんは言うんです。いわゆる救急対応で利益が出るようだったら、みんな参入しますよ、でも、救急対応するためには二十四時間三百六十五日誰かを待機させておかなければいけない、このコストがそもそも大きいし、何より救急車が無料である限りそんなサービスは存在しないですとおっしゃるんですよ。どれだけ頑張っても無料には勝てません、それが多くの事業者の意見なんですよね。
救急車の適正利用は間違いなく進める必要があると思います。でも、それを進めるためには、その代わりとなるサービスを準備する必要もあると思うんですよね。その上で、救急車が無料であることが実は大きな壁になっている可能性があると思っております。それら全てを合わせた上で、救急車の有料化であったり、場合によってはそれに代わるサービスへの補助も必要になるかもしれないですけれども、その辺りの取組が必要だと思っております。
これはちょっと通告していないのですが、救急車の適正利用を進めるために、その代わりとなるサービスをより推進するために、何かお考えはありますでしょうか。
198
高市早苗(自民)内閣総理大臣
両自治体では、取組の結果、救急搬送件数が減少したということで、救急車の適時適切な利用に一定の効果があったと考えられますが、いずれも取組開始後一年間の実績ですから、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
実は、さっき林大臣が答弁したときの総務大臣は私でした。救急車の有料化ができないか。もちろん、病院に着いて、重症であった場合にはお金はいただかないんですけれども、それができないかということで会議体をつくったんですけれども。
やはり当時は、消防の、現場の方が、現場でトラブルが起きるとか、あと、医師の方も、本当にそれで、区分けがしにくい、あなたは重…
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199福福田徹(国民)
ありがとうございます。シャープ七一一九をよりよくするアイデアも今持っておりますので、また次、質疑させていただきたいと思います。
ありがとうございます。何か一歩前へ進む答弁をいただけたと思っております。これは、命を救う政策でもあり、過重な負担がかかっている救急現場を救う話でもあり、費用の適正化に資する政策でもあります。そして、少なくとも、これまでの取組では実現できなかった、恐らく安全を保ちながら救急出動件数を減らしたという結果を残した取組であるのは事実ですので、是非前向きに御検討いただけたらと思っております。
今日は、救急車の適正利用の話をさせていただ…
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200
林芳正(自民)総務大臣
緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定をしております患者等搬送事業者、ちょっと分かりやすいので一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和七年四月一日現在、全国で千九百六十三事業者が認定されております。
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- （上の発言）
201福福田徹(国民)
ありがとうございます。
現状で、救急車以外でこのような事例で移動を手伝えるサービスというのは、今お話しいただいた認定のある民間救急と呼ばれるサービス、あとは福祉タクシーという形で行われているようです。
私自身、実はこれらのサービスの実態について信頼できるデータというのを見つけることができませんでしたので、私自身で病院やいろいろな事業者に電話して、どういう実態なんですかと聞いてみました。そうすると、実際は福祉タクシーという形での利用が一番多いと聞きました。やはり、認定民間救急は看護師さんが同乗していたり医療器材を積んでいたりしてややコストが高かったり、それよりも手軽な福祉タクシーの方が多いと聞いております。
一方で、福祉タクシーも民間救急も実際利用するのは簡単ではありません。どちらも基本は予約が前提で、急な体調不良やけがでは対応してもらえないことが多いんですよね。こういう事業の多くは一人で運営されていて、ほかの利用者を搬送しているときは当然受けることができません。
実は、私も救急外来に勤務していて、救急車で搬送されてきた、でも、診療の結果、入院はする必要がない、御自宅へ帰りましょうとなるときに、福祉タクシーを使って帰っていただく必要があるので、何個も会社に電話して、でも受けてもらえない。その結果、病気はひどくないけれども、自宅へ帰る手段がないからという理由だけで高額な入院治療が必要になっている、そういうケースもよくあるんですよね。
あと、やはり費用の問題があります。救急車は無料ですが、こういう民間のサービスというのは、そう遠くない医療機関への往復でも一万円を超えることというのは全く少なくないです。これは決して高くないです。サービスの内容を考えれば、極めて適正な価格だと思うんですよね。
私自身、福祉タクシーとか民間救急に今の軽症救急車を担っていただきたくて、いろいろなお話をするんです。もっと台数を増やして、もっと活躍してほしいですとお話しするんですけれども、皆さんは言うんです。いわゆる救急対応で利益が出るようだったら、みんな参入しますよ、でも、救急対応するためには二十四時間三百六十五日誰かを待機させておかなければいけない、このコストがそもそも大きいし、何より救急車が無料である限りそんなサービスは存在しないですとおっしゃるんですよ。どれだけ頑張っても無料には勝てません、それが多くの事業者の意見なんですよね。
救急車の適正利用は間違いなく進める必要があると思います。でも、それを進めるためには、その代わりとなるサービスを準備する必要もあると思うんですよね。その上で、救急車が無料であることが実は大きな壁になっている可能性があると思っております。それら全てを合わせた上で、救急車の有料化であったり、場合によってはそれに代わるサービスへの補助も必要になるかもしれないですけれども、その辺りの取組が必要だと思っております。
これはちょっと通告していないのですが、救急車の適正利用を進めるために、その代わりとなるサービスをより推進するために、何かお考えはありますでしょうか。
202田田辺康彦消防庁次長
患者等搬送事業者の活用を促していくべきではないかという御指摘だと思います。
令和六年度の救急業務のあり方に関する検討会でもこの点について議論がされまして、特に、総務省消防庁では、全国の消防本部に対して、地域の患者等搬送事業者に関する情報を都道府県、消防機関、医療機関等の関係者で適切に共有すること、認定事業者一覧のホームページへの掲載やシャープ七一一九の相談者に対する患者等搬送事業者の案内等を通じて、地域住民に対する広報を展開すること等について依頼したところでございます。
総務省消防庁といたしましては、引き続き、住民が患者等搬送事業者を活用しやすい環境…
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203福福田徹(国民)
どうかよろしくお願いします。
最後に、救急車有料化以外の、救急車適正利用につながると思っている施策を提案だけさせていただきます。
一つは、今より質の高い、より重症な患者へ安心して医療を提供できる在宅医療の体制を整えることです。
今、少し重症になると、救急車で搬送されて救命救急センターに行って、いわゆる高いコストで入院治療が行われています。でも、今、優れた在宅医療提供体制があれば、同じ医療の質を、もっと低いコストで、救急車の利用もせずに、そのまま自宅で提供することもできます。
あと、もう一つは、救急診療所の活用です。
救急車を受け入れるのは、大病…
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204
坂本哲志(自民)
これにて深作君、浅野君、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、中司宏君。
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