私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。
それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。
そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限というところも見てください。これも、七百七十万円を一万円でも超えると、年間上限が五十三万円から百十一万円になります。これも大変厳しいことです。今でもつらい治療をしていらっしゃる方々の安心にはとてもつながらない数字ではないでしょうか。
十日の中央公聴会で、全がん連の天野理事長が、医学生でありました斉藤樺嵯斗さんのお父様のメッセージを読まれました。ちょっと御紹介させてください。高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています。高額療養費制度は、そこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれる、かけがえのない制度でした。
それからまた、亡くなられました斉藤樺嵯斗さんですけれども、生前のときのメッセージ、ＳＮＳに投稿されておりましたのは、二十二歳で悪性リンパ腫を発症し、多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました、本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をしたということが書かれております。
それからまた、ＪＰＡ、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、治療しながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出していますという方もおられる一方、上限のいろいろなことがあるので就労を控えてしまうという方もおられます。上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子供に対する教育費も削ることはできないから自分の治療を削るしかない、だから、高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。
それで、総理は全体で見ればとおっしゃいますけれども、今見ていただいたのもそうですし、年額の方は、確かに大分、年額の方の支払い能力に対する自己負担上限の割合は、いわゆるＷＨＯで言われています、支払い能力に対する医療費がどのくらいか、四〇％を超えると破滅的支出というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。しかしながら、次の月額ですけれども、月額でいうと、この四割を超えていらっしゃる方が、十一区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。これは、年収が維持されたとしてもなんです。
次の資料ですけれども、がんを罹患して就労を控えなければならない、そうしたときに、大体二〇％から三〇％、所得が減収になるという方も多くいられます。その表なんですけれども、これを見ていただくと分かるように、破滅的支出、この破滅的支出については厚労省は余り検討していないというようなお答えですけれども、普通に考えても、生活ができるかどうか、そういう視点で見ても、自分の支払い能力に占める医療費の割合が四割以上だったら大変きついわけです。それを、この月額で見ていただくと分かるように、ほとんどの方が四割を超えてしまう。特に、所得の低い方。こうしたことをやっていると、本当に高額療養費制度が、せっかくのいい制度なのに、ないがしろになってしまうということなんです。
ですから、その意味において、これは八割の方が負担増になるという推計もございます。この表は全て、厚生労働省の資料に基づいて立教大学の安藤先生が作られたものです。それを今お借りしてやっておりますけれども、二千四百五十億円の医療費の削減に対してこれだけの負担増になってしまうということは、国民の皆様、大変厳しいと思います。特に、一番つらい治療、一番苦しい家計を支えながら治療を受けていらっしゃるわけなので。
是非そこのところを、総理は、御自身も治療を受けていらっしゃる、また介護もされていると伺いました、そういうお立場ですから是非御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされないリウマチの方も、これを使っていらっしゃる方が大変多いということです。
そうした意味においても、これは重要なものなので、最後の本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。セーフティーネットの強化どころか、弱体化してしまうんです。是非そこを考えていただきまして、医療費の支払いが月額で四〇％を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。お願いいたします。
そして、八ページの資料も御覧ください。
ごく粗い推計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、さっきおっしゃいました多数回該当は、八回以上の方は確かに下がるけれども、多いところは一回から大体六、七回。三、四回という方もいらっしゃいます。そうすると、全てがここで上がってしまうんです。だから非常に苦しいということを、是非、この資料をもう一度お目通しいただいて、総理にも御理解をいただきたい。
その上で、先ほど申しましたように、二千四百五十億円の医療費の削減で、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、じゃ、保険料がどのくらいあれなのかというと、年間で千四百円、一か月で百十六円であります。保険料が百十六円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが医療費がかかるためにできなくなるというのは本末転倒ではないかと思います。総理のお考えを伺います。
102
高市早苗(自民)内閣総理大臣
医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性ですとか現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。これは高額療養費制度についても同様です。
他方で、高額療養費は患者にとって大切なセーフティーネットでございます。これを将来にわたっていかに守っていくか、堅持していくかということが必要です。今委員から御紹介のあったアンケートにおいても、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしております。
そうした問題意識の下で、厚生労働省の審議会で医療保険制度における多岐にわたる論点について御議論をいただくという中で、高額療養…
この発言のページ
103
早稲田ゆき(中道)
自己負担額は引き上げるべきではないと総理は当時おっしゃっていたわけなんですね。それがなぜ変わられたのかということなんです。
今おっしゃった長期とかそれから収入の低い方ということは、もちろん分かっております。でも、次の資料も見ていただきたいんですけれども、これを見てください。パネルの方ですが、これを見ていただきますと、二〇二五年度の見直し案でいえば、この黒い線が現行制度ですけれども、それよりも全ての階層で、一部所得の低い方を除いては上がるわけなんです。しかも、大分上がります。
所得区分の細分化とか応能負担の強化をした結果でありますし、それからまた、患者…
この発言のページ
104高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げたとおり、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立というものをちゃんと目指せるということでありましたし、こうした考え方は、患者団体の方にも参画いただいた専門委員会や超党派の議員連盟でも一致しておりました。
ですから、私の個人的な、一患者としての個人的な考え方、それは、できたら上がってほしくないよねという考え方。ただ、他方で、制度全体の中で見るということもきっちり答えておりますので、そうした全体を見ながら検討された結果、結論が導き出されたものでございますから、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直すとい…
この発言のページ
- （上の発言）
105早稲田ゆき(中道)
私が個人的に患者であって、その立場でも考えてとおっしゃいました。その意味で、総理のお立場だったら、これは負担増に急激にならないとお考えだったのかもしれません。ただ、これを見ていただくと分かるとおり、パネルでも分かりますけれども、これだけ増えていくんですね。
それで、これは月額が大変上がります。そして、この右の表ですけれども、六百五十万円から七百七十万円の年収の方でいきますと、最大で三八％、今年は八万一千円の月額の上限が八万五千円でありますからそんなでもないかもしれませんけれども、一気に次の年には十一万四百円になるんです。これは月額ですから、月額で十一万四百円になるんです。そうすると、そこまで達しないと支援が受けられないということになりまして、そして、そうした方々が大変多いということなんです。是非これは総理にも御理解いただきたい。
そして、この表の一番右端ですけれども、年間上限というところも見てください。これも、七百七十万円を一万円でも超えると、年間上限が五十三万円から百十一万円になります。これも大変厳しいことです。今でもつらい治療をしていらっしゃる方々の安心にはとてもつながらない数字ではないでしょうか。
十日の中央公聴会で、全がん連の天野理事長が、医学生でありました斉藤樺嵯斗さんのお父様のメッセージを読まれました。ちょっと御紹介させてください。高額療養費制度が命と心の時間を支えてくれたと感じています。高額療養費制度は、そこに至るまでの生き方と家族の時間を支えてくれる、かけがえのない制度でした。
それからまた、亡くなられました斉藤樺嵯斗さんですけれども、生前のときのメッセージ、ＳＮＳに投稿されておりましたのは、二十二歳で悪性リンパ腫を発症し、多額の治療費が必要な中、国民皆保険制度や高額療養費制度のおかげでどうにか治療費を払うことができました、本当に日本の医療制度にとてつもない感謝をしたということが書かれております。
それからまた、ＪＰＡ、日本難病・疾病協議会の皆さんが取ったアンケートの中でも、治療しながら働くのは正直とてもつらく、限界を感じながらも何とか働いて医療費を捻出していますという方もおられる一方、上限のいろいろなことがあるので就労を控えてしまうという方もおられます。上限が引き上がるため、キャリアを制限する、働き控えをする、そういうお声も届いていて、特に子育て中の方は、子供に対する教育費も削ることはできないから自分の治療を削るしかない、だから、高度な医療から少し変えなければならないかもしれないという、大変心配のお声がたくさん届いているわけなんです。
それで、総理は全体で見ればとおっしゃいますけれども、今見ていただいたのもそうですし、年額の方は、確かに大分、年額の方の支払い能力に対する自己負担上限の割合は、いわゆるＷＨＯで言われています、支払い能力に対する医療費がどのくらいか、四〇％を超えると破滅的支出というふうに言われるわけなんですけれども、そこを超える方はかなり減りました。しかしながら、次の月額ですけれども、月額でいうと、この四割を超えていらっしゃる方が、十一区分の中でほとんどが超えていらっしゃいます。これは、年収が維持されたとしてもなんです。
次の資料ですけれども、がんを罹患して就労を控えなければならない、そうしたときに、大体二〇％から三〇％、所得が減収になるという方も多くいられます。その表なんですけれども、これを見ていただくと分かるように、破滅的支出、この破滅的支出については厚労省は余り検討していないというようなお答えですけれども、普通に考えても、生活ができるかどうか、そういう視点で見ても、自分の支払い能力に占める医療費の割合が四割以上だったら大変きついわけです。それを、この月額で見ていただくと分かるように、ほとんどの方が四割を超えてしまう。特に、所得の低い方。こうしたことをやっていると、本当に高額療養費制度が、せっかくのいい制度なのに、ないがしろになってしまうということなんです。
ですから、その意味において、これは八割の方が負担増になるという推計もございます。この表は全て、厚生労働省の資料に基づいて立教大学の安藤先生が作られたものです。それを今お借りしてやっておりますけれども、二千四百五十億円の医療費の削減に対してこれだけの負担増になってしまうということは、国民の皆様、大変厳しいと思います。特に、一番つらい治療、一番苦しい家計を支えながら治療を受けていらっしゃるわけなので。
是非そこのところを、総理は、御自身も治療を受けていらっしゃる、また介護もされていると伺いました、そういうお立場ですから是非御理解がいただけるのではないかと私は本当に切に願っているところなので何度もこの質問をさせていただいておりますけれども、難病にも指定をされないリウマチの方も、これを使っていらっしゃる方が大変多いということです。
そうした意味においても、これは重要なものなので、最後の本当に命綱、セーフティーネットと言えるものですから、さっき総理がおっしゃったセーフティーネットの強化というのには、残念ながら逆行してしまう。セーフティーネットの強化どころか、弱体化してしまうんです。是非そこを考えていただきまして、医療費の支払いが月額で四〇％を超える方、この引上げを何とかもう一度再検討していただきたいと思います。お願いいたします。
そして、八ページの資料も御覧ください。
ごく粗い推計値ですけれども、これはまさに厚生労働省の資料そのものを赤で囲ったものですけれども、これも見ていただくと、さっきおっしゃいました多数回該当は、八回以上の方は確かに下がるけれども、多いところは一回から大体六、七回。三、四回という方もいらっしゃいます。そうすると、全てがここで上がってしまうんです。だから非常に苦しいということを、是非、この資料をもう一度お目通しいただいて、総理にも御理解をいただきたい。
その上で、先ほど申しましたように、二千四百五十億円の医療費の削減で、先ほども現役世代に社会保険料が大変負担が重いということで、じゃ、保険料がどのくらいあれなのかというと、年間で千四百円、一か月で百十六円であります。保険料が百十六円下がることで、一番厳しいリスクに耐えることが医療費がかかるためにできなくなるというのは本末転倒ではないかと思います。総理のお考えを伺います。
106
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
高額療養費制度につきましては、先ほど来、委員から何度もお話のあるとおり、やはりセーフティーネット機能、これが非常に大事だと考えておりますので、この制度自体が持続可能性のあるものにしていかなければいけない、そのような考えでございます。そうした考えから、やはり持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指したものであるということを御理解をいただきたいと思います。
委員からいろいろな資料を御提示をいただいております。その計算方法、済みません、ちょっと詳細につきましては知りませんのでコメントは避…
この発言のページ
107早稲田ゆき(中道)
総理、八割の方が上がるということについてのお考えを伺います。
この発言のページ
108高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、厚生労働大臣から説明をさせていただいたとおり、計算の仕方などもあるかと思います。とにかく、これは患者団体の方も含めて十分に議論をしていただいた、そしてまた、高額療養費制度だけじゃなくて、高齢化や医療の高度化なんかで医療費が増加する中で、医療保険制度全体に係る改革事項、これを厚生労働省の審議会でも多岐にわたって御議論いただいたものです。
その中には、委員自身が去年の国会で御指摘くださったＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しも入っています。また、後期高齢者の金融所得の反映などを盛り込むことで、現役世代の保険料について一定の抑制効果を生み出すように検討したもの…
この発言のページ