そのような委員長でございます。
私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます。
高市総理にお聞きをいたします。
二月二十八日に、米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。十二日になりました。
言うまでもなく、米国は日本の同盟国であり、日米安保の、安全保障の基軸でございます。私も十分認識しております。ただ、私は、そのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に何がしかの行動をする余地は全くないと思っております。後段、少しずつ詰めてまいります。
先日三月三日の中道、後藤祐一議員の質問では、これまでの政府答弁を踏まえた事実認定を通じて、そのことが一つ一つ確認をされていっております。ただ、議事録をよく読み返させていただきましたところ、何か気にかかるところがございまして、そこを質問させていただきたいと思っております。
後藤議員が三月九日の質問において、総理に対して、国連決議がないと重要影響事態にはないということでよろしいかというふうな質問がございました。そのことは、例えば、それでいいですとか、そうじゃないですとかいう質問が普通は想定されますけれども、総理の答弁というのは、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございませんという答弁がございまして、すれ違っているのかなというふうに思います。
そこで、そのすれ違いの理由、私はちょっと分かりませんけれども、今回、来週トランプ大統領とお会いになるとお聞きをしておりますが、日本の自衛隊が、イランを攻撃する米軍に対して何がしかの行動をするメニュー、何か隠しておられるようなことはございませんでしょうか。お答えください。
123
坂本哲志(自民)
委員会は、理事会の協議の下で決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を一時から開けなくなったということであります。その後、理事会を開き、今、この開会というふうになりました。予測でいろいろ物事が動くものではありません。
そういうことで、今、委員会開会というふうになりましたので、質疑を始めてください。
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124
吉田宣弘(中道)
今、職権であしたの締めくくり総括質疑が決まったというふうにお聞きをいたしました。そのとおりになった。そもそも、このような一時間以上のタイムラグ、国民の皆様も物すごい関心がありますよ。
委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います。
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125坂本哲志(自民)
質疑を再開してください。質問通告も出ておるところであります。私は答える立場にありません。
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- （上の発言）
126吉田宣弘(中道)
そのような委員長でございます。
私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます。
高市総理にお聞きをいたします。
二月二十八日に、米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。十二日になりました。
言うまでもなく、米国は日本の同盟国であり、日米安保の、安全保障の基軸でございます。私も十分認識しております。ただ、私は、そのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に何がしかの行動をする余地は全くないと思っております。後段、少しずつ詰めてまいります。
先日三月三日の中道、後藤祐一議員の質問では、これまでの政府答弁を踏まえた事実認定を通じて、そのことが一つ一つ確認をされていっております。ただ、議事録をよく読み返させていただきましたところ、何か気にかかるところがございまして、そこを質問させていただきたいと思っております。
後藤議員が三月九日の質問において、総理に対して、国連決議がないと重要影響事態にはないということでよろしいかというふうな質問がございました。そのことは、例えば、それでいいですとか、そうじゃないですとかいう質問が普通は想定されますけれども、総理の答弁というのは、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございませんという答弁がございまして、すれ違っているのかなというふうに思います。
そこで、そのすれ違いの理由、私はちょっと分かりませんけれども、今回、来週トランプ大統領とお会いになるとお聞きをしておりますが、日本の自衛隊が、イランを攻撃する米軍に対して何がしかの行動をするメニュー、何か隠しておられるようなことはございませんでしょうか。お答えください。
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特にそのようなことはございません。
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128吉田宣弘(中道)
ダイレクトにお聞かせいただきます。
現時点においてです。やはり情勢は刻々と変化しますので、現時点においてです。現時点において、日本の平和安全法制上、今般の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に協力、支援、その他何がしかの行動を行うような余地は全くないと私は思っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
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129
小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほどから、吉田委員も、刻一刻と動いているのでという、そういった御理解をいただいている中での御質問ですので、お答えをさせていただきますが、まず、吉田先生がおっしゃるとおり、仮定の下での御質問はお答えはできませんことを御理解いただきたいと思います。
その上で、一般論として申し上げれば、平和安全法制に基づいて、例えば、存立危機事態や重要影響事態、そして、先日後藤委員とのやり取りでもありましたけれども、国際平和共同対処事態、これらに該当する場合は、それぞれの事態の下で認められる行動が可能となります。
いずれにしましても、現在の状況がこれらの事態に該当すると…
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