ありがとうございます。
お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。
それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。
今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が設置をされることが発表されています。
今日は、私は特別な思いを持ってこの場に立っております。一昨年、初めて当選をして以来、御党の福田かおる衆議院議員、日本維新の会、阿部圭史衆議院議員、同期となったこの三名で、我が国こそ積極的平和主義に立って和平調停を行うべきではないか、志を同じくして、この短い一年四か月ちょっとではありますが、勉強会を続けてまいりました。在京の大使、大使館、和平調停を行っている様々な国からヒアリングを行い、何が課題となっているのか、どういうプロセスで行っているのか、今それがどう評価をされているのか、こういったことをこの三名でずっと取り組んでまいりました。ちょうど明日も朝、勉強会を行う予定となっています。
我が国において、日本には大きな特徴があると思っています。先ほども委員から御指摘ありましたが、イランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカそしてイスラエルとも対話ができる。だからこそ、私たちが仲介をしていき、そして、アメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが、国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく、対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。
今回、和平調停の部署ができることになったことに対する総理のお考え、そして、この部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、是非総理の御答弁をいただきたいと思います。
170
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。
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171
深作ヘスス(国民)
以前の答弁でも、行政権の範囲内でやるから大丈夫だというような御答弁があったというふうに承知をしています。
実は私、高市総理と共通点が一つあると思っています。それは、アメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。
今般のイランの情勢、武力を使った攻撃、これが、いわゆるＡＵＭＦ、議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せて、それをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているの…
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172
高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府での手続は、先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。やはり、国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。
その上で、防衛装備移転については、政府による対外発信ですとか、それから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき答弁をさせていただく、そのことによって考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。
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- （上の発言）
173深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。
それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。
今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が設置をされることが発表されています。
今日は、私は特別な思いを持ってこの場に立っております。一昨年、初めて当選をして以来、御党の福田かおる衆議院議員、日本維新の会、阿部圭史衆議院議員、同期となったこの三名で、我が国こそ積極的平和主義に立って和平調停を行うべきではないか、志を同じくして、この短い一年四か月ちょっとではありますが、勉強会を続けてまいりました。在京の大使、大使館、和平調停を行っている様々な国からヒアリングを行い、何が課題となっているのか、どういうプロセスで行っているのか、今それがどう評価をされているのか、こういったことをこの三名でずっと取り組んでまいりました。ちょうど明日も朝、勉強会を行う予定となっています。
我が国において、日本には大きな特徴があると思っています。先ほども委員から御指摘ありましたが、イランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカそしてイスラエルとも対話ができる。だからこそ、私たちが仲介をしていき、そして、アメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが、国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく、対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。
今回、和平調停の部署ができることになったことに対する総理のお考え、そして、この部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、是非総理の御答弁をいただきたいと思います。
174高市早苗(自民)内閣総理大臣
いよいよ今月中旬にも、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する方向で準備を進めています。
国際情勢はますます厳しくなり、各地で紛争が多発している中で、紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えております。これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってきましたけれども、今後、そのような取組に一層積極的に関与できるようになると思います。
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175深作ヘスス(国民)
これまでも日本はそういった役割を様々な場面で担ってきました。これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく、我が国が平和をつくる国なんだという主張をしっかりと外にも、そして国内外にも向けていくということが大変重要だと思います。
最後に、外務大臣にお伺いします。
今回、この部署は室として立ち上げられることとなったと理解をしています。この部署が室として立ち上げられるその背景。そして、和平調停には人材の確保、育成が必要となります。また、国家主体だけではなかなか対話ができないときに、ＮＧＯや民間、こういったところを巻き込んで和平調停を行わなければいけ…
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176
茂木敏充(自民)外務大臣
設置の時期につきましては今総理から答弁のあったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。
和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。
まず、三月に設置をさせていただきます。より具体…
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