お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にPAC3を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。
次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
内容は外に申し上げないことになっているんですが、昨夜、G7の首脳会合、夜中に開いておりました。その中でも、あえて申し上げていいとしたら、早期、早期に事態が鎮静化するようにということは、もうそこに集まったメンバーの願い、みんなの願いでございました。
我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と同志国とそしてまた周辺諸国ともしっかり連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでございます。
日米首脳会談におきましても、イラン問題を始めとする中東情勢、またかなり厳しさを増す国際情勢について、そして、昨日、トランプ大統領も電話ではありますが…
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吉田宣弘(中道)
どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでござい…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。
その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。
いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正…
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- (上の発言)
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吉田宣弘(中道)
お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にPAC3を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。
次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。
他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、こ…
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吉田宣弘(中道)
次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。
私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。
今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるん…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
また、我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられております。例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる国もございます。こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とすべきか、検討を加速していきたいと考えております。
また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審…
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