しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。
そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。
今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。
そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。
高市内閣が一月に決定した、二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れですけれども、特定技能一号の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍、そして、現在の受入れ実績数からも二・四倍になります。
特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。
特定技能二号、これは将来の労働力予測の観点からも必要なのか、疑問があります。実質的な移民受入れになるような特定技能二号の制度を見直すべきではないか、総理にお聞きをいたします。
245
高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。
引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。
この発言のページ
246
和田政宗(参政)
竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。
この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。
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247高市早苗(自民)内閣総理大臣
実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。
そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。
この発言のページ
- （上の発言）
248和田政宗(参政)
しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。
そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。
今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。
そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。
高市内閣が一月に決定した、二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れですけれども、特定技能一号の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍、そして、現在の受入れ実績数からも二・四倍になります。
特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。
特定技能二号、これは将来の労働力予測の観点からも必要なのか、疑問があります。実質的な移民受入れになるような特定技能二号の制度を見直すべきではないか、総理にお聞きをいたします。
249高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。
この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。
特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得…
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250
坂本哲志(自民)
申合せの時間が超過しております。
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251高市早苗(自民)内閣総理大臣
在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。
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