黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 190 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 293 発言)

児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。

児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。

ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障害基礎年金等の全額となっていたところを子の加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。

こども家庭庁としては、引き続き、現行の仕組みを継続する考えではございますが、児童扶養手当のような経済的支援のみならず、その家庭の状況に応じて多面的な支援の実施に努めてまいる、その方向で考えております。

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