まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版DOGEと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。
私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー、ただで働いていた方々が合体したところでやっと具体的な歳出改革になってきたというのは、これは事実でございますので。
我々は、初めからある程度、会計検査院にしても行政レビューにしても執行調査にしても、政策の目的、法令、及び今までに無駄が指摘されていたものが何であるかが分かっている、分かり切っている者と、さらに我々国会に籍を持つ者、政府に籍を得た者が両方で見るということですから、データに基づいて、それをさらに、政策の実効性を検証するEBPMの視点を強化して、これらの事業の性質に応じて必要な見直しを行っていく。やめればいいというものではなくて、必要な見直しを行っていくということが非常に重要でございますので、これは、既に御党から遠藤補佐官にも御参加いただいて一回目の関係会議を実施しておりますので、そこで十分その意味するところは伝わっていると思っております。
また、再三申し上げておりますように、国民からの声を広く募集したところ、約三万六千件を上回る提案をいただいておりまして、これを分析しながら生かしていくということもあちらの方ではなかったことで、こちらではそういった視点も入れていきますので、国民の皆様の応援に支えられて、御一緒に頑張ってまいれればと思います。
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中司宏(維新)
日本維新の会の中司宏です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。
さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。
食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。
また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会…
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中司宏(維新)
これは、〇%、八%、一〇%と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、歳出改革について伺います。
これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版DOGEと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。
私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー、ただで働いていた方々が合体したところでやっと具体的な歳出改革になってきたというのは、これは事実でございますので。
我々は、初めからある程度、会計検査院にしても行政レビューにしても執行調査にしても、政策の目的、法令、及び今までに無駄が指摘されていたものが何であるかが分かっている、分かり切っている者と、さらに我々国会に籍を持つ者、政府に籍を得た者が両方で見るということですから、データに基づいて、それをさらに、政策の実効性を検証するEBPMの視点を強化して、これらの事業の性質に応じて必要な見直しを行っていく。やめればいいというものではなくて、必要な見直しを行っていくということが非常に重要でございますので、これは、既に御党から遠藤補佐官にも御参加いただいて一回目の関係会議を実施しておりますので、そこで十分その意味するところは伝わっていると思っております。
また、再三申し上げておりますように、国民からの声を広く募集したところ、約三万六千件を上回る提案をいただいておりまして、これを分析しながら生かしていくということもあちらの方ではなかったことで、こちらではそういった視点も入れていきますので、国民の皆様の応援に支えられて、御一緒に頑張ってまいれればと思います。
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中司宏(維新)
私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。
今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばAI…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのAI活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるAI活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、AIが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。
こうした強い問題意識の下、AIを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、AIを取り込んだ防衛力の…
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中司宏(維新)
今回、技術革新によって安全保障環境が更に変化のスピードを増してきた、こう言えると思っています。
連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化を招く一因であったということについて、防衛大臣はどのように認識されていますか。お答えください。
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