結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。
先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。
関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。
今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害のときには、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアチブを取る、そういう規定があってしかるべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。直近の対応についてはこれで大丈夫だということで、先週来ずっと、経済産業大臣にも御苦労をいただきながら、計算を続けてまいりました。そして、やはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。
今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません、でも、仮に、今年度中に大きな災害が来る、そういったリスクも考えておりますので、その場合は、今年度の予算に積んであってまだそう使われていない、災害直後のプッシュ型支援のた…
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階猛(中道)
やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。
次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。
今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興…
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52高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。
ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。
ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。…
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- （上の発言）
53階猛(中道)
結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。
先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。
関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。
今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害のときには、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアチブを取る、そういう規定があってしかるべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。
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55階猛(中道)
総理、お聞きになりましたか。いざというときの、巨大災害が起きたときの備えが私は足りないと思いますよ。もし巨大災害が起きて、東日本大震災でも三十兆円以上お金がかかりました、それを上回るようなお金が必要になったときに、今の責任ある積極財政で対応できるのでしょうか。
私は、少なくとも制度的担保として、今回防災庁を設置するのであれば、将来の災害のときの財源確保の担保、これも盛り込むべきだと思っておりますけれども、総理大臣の見解をお願いします。総理に通告しております。
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56高市早苗(自民)内閣総理大臣
大規模災害の発生時には、復旧復興に向けた取組、これを政府一丸となって取り組む必要があります。防災庁は、政府全体の復旧復興に関する基本方針策定を司令塔として主導することになると考えております。ですから、必要な事業やそれを裏づける財源といった具体的な内容については、災害の規模や態様に応じてその都度検討して決定されるべきものでございます。
責任ある積極財政と言えるのかどうかということですけれども、私が掲げ、そして自民党も今懸命に取り組んでいる危機管理投資の大きな柱が国土強靱化です、令和の国土強靱化です。一人でも多くの方の命を救う、財産を守る、働く場所を守る、…
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