総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。
泉健太 (中道改革連合)
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 293 発言)
前後のやりとり
警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、SHIELDの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。
そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。
予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 そして、もう一つは、前回もお示しをし…
委員におかれましては、この問題に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。京都と滋賀、ドクターヘリを共同で運航させていただいておりまして、ありがとうございます。 安定的な運航体制の確保に向け、必要な支援を総合的に講じていくことが必要であります。御指摘いただきましたが、毎年度、ドクターヘリの運航に関する燃料費や人件費、また機体の更新などの経費について財政支援を行っております。令和七年度補正予算につきましても二十二億円計上させていただいておりまして、特に、ヘリの機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費など、そうしたことを行うことを前提に事業を構…
- (上の発言)
総理も一言、ドクターヘリ、お願いいたします。
今厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり、自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。
これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときに…
泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。
運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でも様々な大変なところがございます。先ほど、官公需の単価、見直してもまだきつい中をやっと見直したということも申し上げておりますので、そういった枠組みの中では、審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保をしていくべき方向だと私は思っております。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 泉健太: Kenta Izumi 2022.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、대한민국 국회、KOGL Type 1
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0