今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。
他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。これは多分、国際情勢に合わせて、何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国において、どういったプロセスで、先ほどおっしゃった一年置きでこれからもやっていかれるのか。
そして、今回、実は、今、資源エネルギー庁から、備蓄量、約七四％だというふうにお答えをいただきました。先日、三月六日、茂木大臣御出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては国家のマキシマムキャパシティーは把握をしていないということが答弁でありました。ということは、我が国は、どれだけ備蓄することができるか、それを理解せずこの数を決めていた。もし何か有事があったり、もっと備蓄を進めなければいけない環境があるときに、どれだけ積み増しができるのか、これを理解しないまま進めていたというふうに思わざるを得ません。
そういう意味においては、危機管理体制、今後は、よりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。
今回、ホルムズ海峡の封鎖をリスクとして、備蓄について議論が進んでいますが、我が国が持ち得るマキシマムキャパシティーに対してどれだけを備蓄すべきなのか、これを政府の中で議論をしていくスキーム、先ほどの、本当に一年に一度でこれからもやっていかれるのか。
そして、これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのは、ほかの省庁でもあるはずです。本来であれば、そこが連携をしていって、今、我が国の需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、様々なリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。
そういう意味においては、総理、今後の石油の備蓄量の在り方、これについてプロセスを是非お示しをいただきたい、そして、増減の意思決定の在り方、これを決めていただくべきだと思いますが、この点について総理の御見解をいただきたいと思います。
149和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
国家備蓄基地、全十基地ございますけれども、その原油タンクの最大備蓄容量の合計は約四千万キロリットルであるのに対しまして、そこに備蓄されている原油の合計は約二千九百六十万キロリットルでございまして、その割合は約七四％となります。
なお、民間備蓄、それから産油国共同備蓄につきましては、それぞれ民間企業が所有するタンクで備蓄されているため、最大の備蓄容量についてお答えできる立場にはございません。
この発言のページ
150
深作ヘスス(国民)
ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。
そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。
さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点で…
この発言のページ
151
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石油の備蓄水準については、石油備蓄法に基づき、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることとされています。昨年六月に同調査会の意見を聞いた上で定められた令和七年度から令和十一年度の備蓄目標においては、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当する量をそれぞれ下回らないものとされています。
また、ＩＥＡにおいても、供給途絶が発生しても、国際協調が機能するまで九十日分が必要としておりまして、諸外国の平均値が百四十二日であるところ、我が国は二百日を超えている。
こうしたことから、適正な備蓄水準が確…
この発言のページ
- （上の発言）
152深作ヘスス(国民)
今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。
他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。これは多分、国際情勢に合わせて、何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国において、どういったプロセスで、先ほどおっしゃった一年置きでこれからもやっていかれるのか。
そして、今回、実は、今、資源エネルギー庁から、備蓄量、約七四％だというふうにお答えをいただきました。先日、三月六日、茂木大臣御出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては国家のマキシマムキャパシティーは把握をしていないということが答弁でありました。ということは、我が国は、どれだけ備蓄することができるか、それを理解せずこの数を決めていた。もし何か有事があったり、もっと備蓄を進めなければいけない環境があるときに、どれだけ積み増しができるのか、これを理解しないまま進めていたというふうに思わざるを得ません。
そういう意味においては、危機管理体制、今後は、よりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。
今回、ホルムズ海峡の封鎖をリスクとして、備蓄について議論が進んでいますが、我が国が持ち得るマキシマムキャパシティーに対してどれだけを備蓄すべきなのか、これを政府の中で議論をしていくスキーム、先ほどの、本当に一年に一度でこれからもやっていかれるのか。
そして、これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのは、ほかの省庁でもあるはずです。本来であれば、そこが連携をしていって、今、我が国の需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、様々なリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。
そういう意味においては、総理、今後の石油の備蓄量の在り方、これについてプロセスを是非お示しをいただきたい、そして、増減の意思決定の在り方、これを決めていただくべきだと思いますが、この点について総理の御見解をいただきたいと思います。
153
茂木敏充(自民)外務大臣
外務委員会での質疑について、把握していないというお話をされたということなんですが、これは、日本としてという話なので、政府としてどれだけということではなくて、日本全体としてということで、それは民間備蓄もありますから、全体については把握できないという趣旨で申し上げました。
この発言のページ
154
高市早苗(自民)内閣総理大臣
備蓄に関しては、先ほど、石油備蓄法に基づいて今後五年間の石油の備蓄目標を経済産業大臣が定めることになっていますが、その上で、昨日私が発表しましたね、石油備蓄の放出の方針などを発表しました。この備蓄量の増減に関する意思決定につきましては、経済産業省に限らず、外務省それからＩＥＡなどの国際機関、それから国家安全保障局などの情報も活用して行っております。
この発言のページ
155深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
それが、先ほど答弁があった、一年に一度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。
この発言のページ