ありがとうございます。
そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。
それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。
先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。
他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。
実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。
重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。
防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。
164
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、我が国の社会保険制度でございますが、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みであります。したがいまして、労働の対償として受ける全てのものを報酬として、これに保険料を賦課しているところであります。
通勤手当につきましても、これは法律上事業主が支給することを義務づけられているものではないことから、社会保険料の算定に当たっても報酬に含めているのが現在の取扱いであります。
特に、社会保険料につきましては、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、仮に通勤手当を社会保険料の算定基準から除外しますと、現行の…
この発言のページ
165
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
これまでも、そういった御答弁といいますか立場というものはお示しをいただいていると思います。けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。
運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九…
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166
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来御提案の通勤手当を賦課基準から除外することにつきましては、通勤手当が支給されていない方や基本給に含まれている方との公平性をどう考えるかという視点、加えて、先ほど厚生労働大臣が答弁したような課題を整理しなきゃいけませんので、慎重な検討が必要だと思います。
一方で、現役世代の保険料負担を抑制していくということはとても重要です。ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとかデータヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現も進めますけれども、また、是非とも御一緒にと思っている給付つき税額控除、これはもう本当に、逆進性のある社会保険料を考えますと、中所得、…
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- （上の発言）
167深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。
それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。
先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。
他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。
実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。
重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。
防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。
168
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
今委員が使われた言葉、抑止力の移転というのは、我々防衛省や政府としても使っている、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしての装備品の移転ということと通ずるものだと思います。
その上で、御理解いただきたいことは、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品につきまして、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。我が国は、自国の防衛に必要な装備品…
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169深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。
そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。
一方で、防衛装備…
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170小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。
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