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和田政宗 (参政党)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 234 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）

参政党の和田政宗です。

昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。

東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。

発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども、東日本大震災では多くの方が津波で亡くなり、私は自らに対し、何をやってきたのかと後悔にさいなまれました。

私がお世話になった方も何人も亡くなりました。名取市で民生委員をされていた御婦人は、高齢の方や障害のある方を車を運転し避難所にピストン輸送をしていた中、津波にのまれ、亡くなりました。津波が迫っている中、逃げなくてはならないと思っていたはずですが、最期まで自らの役割を全うしようとされました。

人は、危機が迫ったとき、自らの命を守ろうとするだけでなく、周りの方々を助けようとします。これは極めて尊いことなのですが、津波は、速やかに逃げないと命を失ってしまいます。だからこそ、迅速な避難とともに、速やかにみんなが逃げることができる事前防災の構築が極めて重要です。

私は、復興の迅速化と災害時に人の命が失われることのない事前防災の構築のために政治家として直接動かさなければならないと思いまして、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選し、震災からの復興、事前防災の構築を第一に行動してまいりました。

昨日夕方は、石巻の大川小学校で開かれた、鎮魂と事前防災の構築を願う大川竹あかりの献灯式に参加をいたしました。

大川小学校では、事前防災の甘さから避難が著しく遅れ、児童七十四人、教職員十人が亡くなるという大惨事となりました。当時の全校児童と同じ百八本の竹に穴を開ける作業を御遺族や地域の方々、全国からのボランティアの方々とともに二月から行い、私もスタッフとして毎年参加してまいりました。そして、百八本の竹明かりが昨晩点灯され、多くの方が訪れました。

この大川竹あかりは震災十一年目から始まりました。提案したのは大川小の御遺族とずっと交流をしてきた安倍昭恵夫人で、鎮魂と事前防災への願い、過去の事実を変えることはできないけれども未来を変えることはできる、それを大川小学校に来て共に考え取り組もう。昭恵夫人は三月十一日に毎年大川小学校に来られており、昨日もお越しになりましたけれども、大川小学校で共に考え取り組もうという輪はどんどん広がっています。

そうした中、大川小学校の校舎は震災遺構となっておりますが、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。被害のすさまじさを知ること、事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができると考えています。

私は、恒久保存のために国費を投入すべきと繰り返し質問してまいりましたが、震災遺構の保存のための初期費用を復興交付金で拠出をしているので再度の拠出は難しい、自治体で対応いただきたいとの答弁が繰り返されました。ですので、昨日の予算委員会で、原爆ドームの恒久保存の際の事例、広島市が予算の半分を出し、半分は国民からの募金で工事費を捻出した事例を紹介し、国としてどう考えるのかと聞いたところ、自治体から相談があった場合には、アドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいとの答弁がありました。

このままでは、大川小学校を始め震災遺構は将来朽ちてしまいます。震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や事前防災への学びができると考えています。国、自治体、我々国民それぞれが、恒久保存のため何ができるかを考えるべきと思います。

これは質問しようと思っていたんですが、昨日復興庁から答弁をいただいておりますので、また改めて、提案をしながら聞いていきたいというふうに思います。

改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げ、災害で命が失われることのない事前防災を構築していくという決意を申し述べます。

どんなときも政府は国民の命を守るためにあるとの観点から、米国、イスラエルによるイラン攻撃時の初期対応について、改めて高市総理に聞きます。

現在も邦人退避が続いており、戦争は一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があります。

三日の予算委員会では、米国、イスラエルの攻撃を知った後、総理が石川県知事選の応援に向かったことについて問いました。総理は、不適切な対応だったとは思っていないと答弁されました。

ですが、知事選の応援は党務や私的なものであり、総理の危機管理対応は公務です。なぜ公務最優先にならなかったのか。私は、総理の出張が重要な公務であったのであれば、こうした質問はしません。知事選の応援は党務であり、公務ではありません。

飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたが、それはこちらも百も承知でございまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、計二十分間は通信は使用禁止で連絡できない、電話で即時の判断を仰ごうとする場合は対応できないわけであります。また、機内ＷｉＦｉの調子が悪ければ、連絡が取れない時間、取りにくい時間が一時間生じることも想定されました。

戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランは攻撃を受けた二時間後に周辺国を攻撃するなど、事態の急拡大が見られました。在留邦人はイランにおいてほとんどの方が退避済みだと総理は答弁しましたが、周辺国には約八千人の在留邦人がいたわけです。そして、その周辺国の在留邦人の退避は今も続いています。

過去、私は、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てきました。何よりも危機対応最優先でした。ですので、私も攻撃の一報に接したときに、高市総理は官邸に入られるんだというふうに思っていたんですね。しかしながら、応援に行かれたということでありました。

攻撃を知った後に、危機対応の公務最優先でなく、選挙応援という党務であり私的な活動に向かったのはなぜなのか、今後も同様のことがあれば同じ対応をするのか、総理に聞きます。

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