階猛 (中道改革連合)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 293 発言)

国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対しては私たちも思うところは一緒であります。その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案は成立させようということを言っております。

そして、年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも、先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある、これが憲法上の要請です。一方で、予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。正当性もなければ、必要性もないわけであります。こうした、あくまでも年度内成立にこだわることについて、私たちは到底理解ができません。

そこで、坂本委員長にもこの際申し上げておきたいと思います。

釈迦に説法だと思いますが、衆議院の各委員会の委員長は、中立公平な委員会運営を行う必要があります。私も、つい先日まで、衆議院の法務委員長を務めてまいりました。当時は少数与党でありましたけれども、私は、少数与党の意見だからといって、多数の力で委員会の審議日程を職権で決めたことは一度もありません。法務委員会では、選択的夫婦別姓、あるいは再審法の改正、重要な課題がメジロ押しで、我々野党は推進したいと思っていました。しかし、当時の少数与党の意見を聞きながら、慎重に審議日程を合意の上で決めてきたわけです。なぜそれが今の委員長にはできないのか。私たちができたことがなぜできないのか。

委員長、今のような職権による審議日程の決定の在り方、非常に問題だと思います。何かありましたら、お答えください。

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