衆議院 財務金融委員会 第2号
2025年2月12日・263 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 14発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 11発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい6人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい4人 / 8発言
- 防衛費を増やしてほしい3人 / 4発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 4発言
- 円安を止めてほしい2人 / 2発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十二日（水曜日） 午前九時二分開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 井出 庸生君 伊藤 達也君 上田 英俊君 大空 幸星君 田中 和徳君 田野瀬太道君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 根本 幸典君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 松本 剛明君 向山 淳君 阿部祐美子君…
1
井林辰憲(自民)これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣府大臣官房審議官水田豊君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君、関税局長高村泰夫君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房審議官榊原…
2
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井林辰憲(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長、理事、そして全ての委員の先生方に感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして三問お聞きをしたいと思っておりましたけれども、皆さん御存じのとおり、去る二月の十日、残念なことに、財務省関税局の職員が、お酒を飲んだ上、密輸入に係る容疑者の個人情報が入った行政文書を紛失したとの報道がありました。非常に残念だなという思いでおりますが、まず、この点に関しまして、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
5
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二月七日未明、財務省関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者などに係る個人情報を含む文書等が入ったかばんを紛失する事案が発生しました。関税局職員が、密輸入事件の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、さらに、飲酒の上、当該文書を紛失するに至ったこと、あってはならないことで、誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の皆さんの信頼を大きく損なったことに、心からおわびを申し上げます。 この事態を極めて重く受け止めており、今後このような事態が起きないよう、まずは再発防止に徹底して取り組むよう指示をいたしました。 関税局長から局…
二度とこのようなことがないように努めていただきたいと思います。 それでは、早速、通告に従いまして第一問に移らせていただきたいと思います。第一問も、まさに関税であります。 日米首脳会談におきまして非常に印象的だったのは、トランプ大統領は貿易赤字の話を冒頭に出してきましたが、しっかりと石破総理大臣は、アメリカに直接投資をしているんだという話をしております。非常に聡明だなというふうに思いました。 というのも、日本は、ここ十年、経常黒字の大国であります。普通、マクロ経済をきちんと勉強した人間であれば、経常収支が黒字であるならば、通貨基軸の円は高いはずであり…
7
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二四年の国際収支統計によりますと、経常黒字は過去最大の約二十九兆円。その中で、貿易収支は四兆円の赤字となっております。また、第一次所得収支、これは四十兆円という過去最大の黒字となっています。ここに、今委員御指摘の、一つの日本の現在の産業経済構造が反映されていると思います。 かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字であり、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況でありましたが、近年は、円安もある中で、赤字基調となっています。 背景には、我が国産業の国際競争力の低下や生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び…
ありがとうございます。 いみじくも加藤大臣が言及されている点、非常に私も重要だなというふうに捉えております。 と申しますのも、石破総理の施政方針演説の中、冒頭の方にありますが、我が国は食料自給力、エネルギー自給率が低い現状だ、それなので外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立することを重視しなければならない、価値観の転換が必要だというふうな文言があります。 そういう意味におきまして、特に、私は、エネルギー自給率に関しましては、政府が昨年末に公表し…
9
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘いただきました食料自給力の強化、またエネルギー、子供、子育てといった分野、大変重要な分野であり、積極的に取り組むべき分野だと考えております。令和七年度予算においても、こうした分野における、国内投資であり、広い意味での投資の促進などに力を入れております。 具体的には、食料自給力の強化については、農林水産業の収益力向上と持続的な発展に向けて、スマート技術の導入、農地の集積、集約、品種改良などによる生産性の向上の取組を進めることとしております。 また、エネルギー分野については、エネルギー安定供給の確保の観点も踏まえ、御指摘いただきましたＧＸ推進戦略な…
ありがとうございます。 それでは、いよいよ最後になりますが、三問目であります。実は、三問目というのは、税関行政というのは地味に見えますが、実はイノベーションを起こせる行政分野でもあるのだというのが私の質問の趣旨であります。 加藤大臣の所信表明の中には、国際的課題への対応という項目の中で次のように述べておられています。入国者数そして輸入件数が急増している。ある意味で、冒頭、大臣からもお言葉をいただきましたが、経常黒字大国でもある我が日本の方向性の一つに、人口は減少するんだけれども、人流と物流、いわゆる人と物が行き交う極東アジアの大国、人流、物流大国日本…
11
斎藤洋明(自民)財務副大臣福原委員の御質問にお答えいたします。 御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 このように、内陸部の物流施設におきまして保税制度が活用されますことは、物流の迅速化、効率化、さらには地域経済の活性化にも貢献し得るものと認識をしております。 引き続き、保税制度の活用に関する申請等をいただきました…
ありがとうございます。 今、副大臣からお言葉をいただきまして、非常に地元は喜んでいるというふうに思います。 人流、物流大国日本をつくる上で非常に重要な考え方というのは、地域が直接、東京を介さないで地域が直接世界に打って出ていく、そういう国のありようではないのかなと思います。 そう捉えてくると、私は、東北の秋田ですけれども、食料自給率は二〇〇％を超えています。そして、今、洋上風力というものが日本でもトップランナーであります。脱炭素電源供給地域でもある。そして、山の鉱山というのは経済安全保障上、非常に重要なベースメタルやレアメタルをリサイクルして出して…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、こうした取組を通じて、まさに通関行政、輸出入通関行政としての効率化を図ると同時に、御指摘のように、地域における活性化にもつながっていく。ある意味ではウィン・ウィンの関係だというふうに思っております。
こうした取組、よくそれぞれ地域の皆さん方の御協力をいただきながら、更にしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っています。
ありがとうございました。
質問を終わります。
15
井林辰憲(自民)次に、海江田万里君。
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海江田万里(立憲)おはようございます。立憲民主党の海江田でございます。しばらく質問をやっていなかったので、久しぶりでございますが。 大分遅ればせになりましたが、加藤財務大臣、大臣就任おめでとうございます。加藤大臣は、共通の友人もおりますが、厚生労働大臣を見事にお務めになって、そして、いよいよ財務大臣ということでございますので、どうぞ財務大臣として活躍をいただきまして、いい実績を残していただきたいと心から思っております。 さて、その上で、やはり私は、森友文書あるいは赤木ファイルと申しますか、このことについて申し上げないわけにはいきません。 今日ずっと財務金融委員会の委…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、財務大臣就任にごエールをいただきました。ありがとうございました。また、委員が副議長のときにも厚労大臣等々で大変お世話になりましたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。
その上で、本判決への対応については、総理からは、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきである、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう、こうした指示がございました。
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海江田万里(立憲)今の指示、加藤大臣もしっかりと受け止めたと思いますが、それから、指示が出てからかれこれ一週間、正確に言いますと六日ですかね、そろそろ、今度は加藤財務大臣が結論を出すときではないだろうか、判断を出すときではないだろうかと思料いたします。そして、それはもちろん、今の石破総理の指示に基づいた判断をしていただけるものと思っておりますが、どうでしょうか、いつ頃に、もうそろそろ、当然これは開示だろうと思いますが、開示していただけることになるんですか。どうですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）総理からの指示を受けて、国民に対する説明責任の観点からもしっかり判断をしていきたいと思っております。 具体的な時期のお話がございました。 判決によって不開示決定が取り消された際の再決定までの期限について法令上は特段の定めがあるわけではありませんが、また一方で、相応量の文書になっているものと承知をしております。そうした点も踏まえて、まずは、請求対象の文書や開示に必要な作業を改めて精査をし、その上で、できるだけ速やかに対応していく。 本件、今委員からもお話、いろいろな経緯があって今日に至っているわけでございます。また、赤木さんあるいは赤木さんの御遺族の…
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海江田万里(立憲)できるだけ速やかにというお話がありましたから、これは当然、今月中だろうと思います。 それから、分量が非常に大量というか大部にわたるものだというふうにも承っておりますが、分量というのは、私どもが、当時、二〇一八年頃議論したときも、本当に大変な大量の分量があったんですよ。財務省の職員が手押し車で、手押し車というか何というんですかね、もっと簡単に言いますと。それで各部屋に届けたぐらい、大量の分量があったんですよ。ただ、私たちは、それをやはり、事の性格上、できるだけ早く読み込まなきゃいけないということで、本当に、前日に届いて、翌日にそれを基にして、読み込んで、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）正直言って、今精査している段階なので、いつまでにということを今の段階で申し上げることはできませんが、今おっしゃった、かなりのボリュームがあって、既に掲示させたものも多分、中にはあるんだろうと思いますが、そうでないものもあります、また、電子的文書もございますので、それをまずしっかり精査をしなければならない。
そうした意味で、どのぐらいまず時間がかかるのか、しっかり見極めながら、ただ一方で、先ほど申し上げたような経緯の中で、また、総理の御指示もございますから、できるだけ速やかに、この姿勢でしっかり取組をさせていただきたいと思っています。
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海江田万里(立憲)あともう一つ、大臣に、これはお願いといいますか、若干、先輩の私からのアドバイスでございますが、私、麻生財務大臣のときにも何度も、一回、赤木さんの御霊前にお線香でも手向けてはいかがかというお話をしたんです。そうしましたら、麻生大臣は、現在係争中であるということで、それをおやりにならなかった。大臣をお辞めになってからそういうことがあったかどうか私は存じ上げません。 しかし、私は、やはりこの赤木さんという方は、立派な、今はもうそういう言葉はほとんど使われなくなりましたけれども、吏道、官吏の道を歩んだ方ではないだろうかと思うんですね。あの方は篆書、篆刻が非常に…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）墓参の話がございました。 まずは、何といっても、赤木さんは本当に、今お話があったように、真面目に、高い倫理観を持って仕事に取り組んでこられた、そうした中で、公務の中においてこういった事態に至ってしまった、このことをしっかりと踏まえていかなきゃいけないと思っています。 その上で、歴代、何代の財務大臣からは、墓参に関しては、今裁判で争っているということでございます。今回、もう争いはここで一旦は終わりましたが、この後、今まさに委員御指摘のように、開示、不開示に向けての、今、私どもは精査をさせていただいております。そうした状況なども踏まえた上で墓参についても…
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海江田万里(立憲)ありがとうございます。 是非そうしていただきたい。そのためには、まあ、私は不開示はもうないと思っている。不開示があると、またそれこそ争いになりますし、それから、開示があっても、黒塗りだらけの、いわゆるノリ弁みたいなものでは、これはやはり赤木さんの奥様も納得しないでしょうし、それから多くの国民も納得することができないと思うんですね。私は、今、財務省にまたいろいろなちょっと別な角度からの批判とかそういうものもあるようでございますが、やはり、この際、財務省がしっかり立ち直るんだ、それから、こういうことは二度とあってはいけないんだということを明らかにする意味で…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、デフレ、インフレの話、予算委員会でもお話がございましたけれども、足下、消費者物価が上昇している、こういう点を捉えて、現在、もちろん、デフレではなくインフレという状態にあるというふうに考えているところでございます。 マクロ経済全体で見ると、例えばＧＤＰも六百兆を超えるなど、こういった回復への兆し、これが見て取れるという面が一方である中で、ミクロ、特に個々の方々の生活等々を感じる場で、この間の実質賃金、去年のを見ると〇・幾つの数字でありますけれども、その前には随分、実質賃金はマイナスが続いてきているわけでございますし、それから、先日の新聞、新聞という…
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海江田万里(立憲)今の冒頭の、デフレではなくてインフレの状態にあるという認識、非常に大切だと思います。そうはっきりおっしゃったのは今日が初めてじゃないかなと実は私は思うんですけれども。 先ほどお話をしましたファイナンスの正月号、これは恐らく原稿は去年お書きになったんだろうと思いますけれども、ここの中で、一つ目は、一番大切なこと、「賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する」の中の一番初めに書いてあるのは、「デフレからの脱却を確実なものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することです。」と。つまり、デフレからの脱却という言葉をここではまだ使っているんですよね。 …
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）多分分かっていておっしゃっているのではないかと思いますが、足下の状況はどうかと言われれば、こうした消費者物価が上昇しているということをもって、デフレではない、インフレである。また、デフレではないというこの認識は、もう随分前から政府としては明らかにしていたというふうに思います。 その上で、デフレ脱却という意味でありますけれども、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいておりますので、そういった意味において、現在、デフレ脱却とは考えておりません。 いずれにしても、消費者物価のみならず、…
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海江田万里(立憲)これは、再びデフレにならないという確信が持てたときということを言っていますけれども、再びというのは、未来永劫なんということはあり得ないわけですよ。経済の世界では二、三年のレンジで見ればいいわけでありまして。 この後、時間があったら話をしますけれども、やはり関税の問題も、全部インフレにつながる課題なんですね。そういうことを言えば、やはりもうそろそろ。デフレ脱却宣言というのはありませんからね。デフレでない状況というのは、これは甘利さんのときでしたかね、発言がありました。もう何年も前からありました。デフレでない状況というのはもう分かっていることで、やはり政府…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も、まず、一日も早くデフレ脱却を宣言をしたい、その思いは委員と一緒であります。ただ、足下がどうかということをきちんと判断せずにそれを申し上げるというのは、責任ある立場としていかがなものなのかというふうに思っております。 また、デフレに戻るか戻らないか、いろいろな指標を見ていく必要もございますし、過去のいろいろな分析等にもあって、やはり、どういう形で物価上昇が行われているのか。例えば、御承知のように、外から来た、例えば原油が上がって物価上昇がということであれば、原油が下がれば物価が下がっていくわけでありますから、そういった点も含めながら、一体国内の状況…
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海江田万里(立憲)言えるような状況はもう既にあるんですよ。あとは言うか言わないか。先ほどの赤木ファイルについても、できるだけ早く決着をしたいということであれば、やはりここも一日も早くデフレ脱却宣言、それは本当に大臣しかいないわけですよ、その任務を負っているのは。ほかの方たちはみんなそれぞれ発言しているわけですよ。だから、ここで大臣が、鶴の一声と言うのもおかしいけれども、一声、デフレは脱却しました、今緊急に必要なのはインフレに対する対応です、こういうことをおっしゃれば一番いいわけで。 うがった見方をすれば、例えば、これも実は去年のことですからもういいんですけれども、今次の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。
それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。
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海江田万里(立憲)もう時間は少しですけれども、やはり関税の問題ですね、トランプさんの。 石破総理は、仮定の問題に対してはお答えしないというのが日本の国会での常套文句だということを言って、トランプ大統領が、いいアンサーだと。何がいいアンサーかよく分かりませんけれども。御本人も悦に入っていたようでありますが。 これは仮定の質問じゃないんです。現に、一番直近の話題では、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウム、これはもうはっきり言った。そして、これは例外はないんだということもおっしゃいました。それから、そのほか、半導体や自動車についてもこれから関税をやるというお話でありまして、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。 いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてど…
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海江田万里(立憲)精査し、検討し、そしてそれからアクションだということですけれども、精査、検討はもちろん大切ですけれども、それと同時に、アクションがやはり大事だと思うんですね。 一つは、やはり、これによって被害を被る他の国々、まあ、中国は自分たちも関税をかけると言っていますから、これは二つの国の話に任せておけば私は当面いいと思うんですけれども、これは中国の経済にとって決していいことじゃないと思いますよ。 ただ、そのほかに、例えばお隣の韓国なんかも、これもやはり、この関税が追加になると、二五％になると大きな被害を受けるということで、韓国なんかは、たしか副総理かな、日本と…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。 これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携…
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海江田万里(立憲)もう時間も来ましたのであとは質問しませんが、是非、加藤大臣、それこそ名財務大臣として後世に名を残すように行動していただきたい、目に見える形で国民に訴えていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、岡田悟君。
立憲民主党の岡田悟と申します。
十月の総選挙、初めて当選をしまして、そしてそれ以来初めての質疑となりますので、皆さんどうかお手柔らかによろしくお願いをいたします。
先ほど海江田委員から質問がありましたけれども、私からも、森友学園問題、大阪高裁の判決に対する対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほど加藤大臣の答弁で、対象となる文書は非常に大量である、精査をしているという御説明でしたけれども、具体的に、どのような点、何を精査をしているのか、まず教えていただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。
ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。
できれば、もう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども。
開示にするか不開示にするか、もちろん私も、そして先ほど海江田委員からも、そして野党のあらゆる党首の皆さんが、黒塗りにせず全面的に開示をすべきだというふうにおっしゃっているわけです。皆さんの判断で、不開示にする、あるいは不開示にする箇所もあるかもしれないということを今まさに精査をされているということだと思いますが、それがどのような根拠で、どのような点について、どのような要因で、一部あるいは全てを不開示にするのか、もう少し具体的にその判断の基準、ポイントを教えていただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。
したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。
全面的に開示をしていただけるものとまずは期待をしたいと思いますし、予算委員会でも当該文書について提出の要求がありましたけれども、この財務金融委員会においても文書を是非提出をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 そして、開示いただけるものと期待をしてはおりますが、高裁判決を少し読みますと、これまでの財務省、国側の主張に対して、全面的にこれを否定する内容というふうになっています。 これまでは、国の、財務省の決定は、情報公開請求に対して、不開示ではなくて、文書があるかどうかについてそもそも回答しない、存否応答拒否という回答であったというふ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。
石破総理が二月六日に、先ほどお話がありましたとおり、上告をしないという意向を表明されたわけですが、その後、加藤大臣が、これは記者の取材に対してだと思いますけれども、当該文書が検察に任意提出をされた後、もう既に財務省に戻っているというお話をされましたけれども、いつ検察から戻ってきたのか、教えてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いつかということになると、まさに捜査機関の活動と絡むものでありますから、それについてはお答えを差し控えさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、現時点、現時点というか、その記者会見した時点においてもそうでありますが、全ての我々から任意提出した文書は私どもに戻っているということ、これを申し上げたところであります。
あと、細かい点で恐縮でありますけれども、総務省の第三者委員会の情報公開・個人情報保護審査会というところが、開示をすべきだという答申を過去に出していますが、まず、答申とは異なる開示決定、不開示決定をした件数が、総務省によりますと、一万五千件のうち二十四件だったと。かつ、報道によりますと、この答申に全く従わない存否応答拒否のままだったケースは、この森友の件、今回の文書の件のみであったというふうに報じられていますけれども、皆さんが、裁判の中で主張は出されているのかもしれませんが、総務省の審査会の答申に従わなかった理由、国としてこれにどういう主張をされたのか、教…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。 こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開…
財務省において文書の改ざんがなされたということは残念ながら事実ではありますけれども、この問題の経緯、もちろん、当時、私は議員ではなく一介の記者にすぎなかったわけですが、大変強い関心を持って見ておりました。また、大ニュースでしたので、国民の関心も非常に高いという状況でもありました。今もなお、国民の多くの皆さんの関心は非常に高い状況は続いていると思います。 そして、財務省、財務省といいましても、大本、これはもう皆さん御承知のとおり、問題の根本はやはり政治の問題。例えば改ざんにおいても、これも御承知のとおり、安倍元総理が国会の予算委員会において、私や妻がもし…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。 そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、この…
ありがとうございます。 私自身は、先ほど申し上げたような表現は決して適切ではないと思っておりますし、そういう主張には、経済合理性を欠いたものであるとか事実ではないことが多数含まれているというふうに考えております。財務省の役割、財政規律も極めて重要だと思っております。 そして、先ほど大臣が、財務省で働いておられる方々を大切にするという趣旨の御発言がありました。これも極めて重要であると思います。もちろん、政策とか、批判をする自由もありますし、あってしかるべきだとは思いますけれども、私、兵庫県が地元ですので、いろいろなことが今起きておりまして、ＳＮＳ上での…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。 他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。 その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあり…
これまでも国会で質問されておられますけれども、特にやはりマイナンバー、これが証券口座以外の資産とはなかなか結びついていない。国民の皆さんのプライバシーの意識も、例えば北欧とは大きく異なるという現状もあります。そして、マイナンバーというよりはマイナンバーカード、これに対する国民の皆さんの不信感も強い。これがマイナンバーといろいろと一緒になって批判をされているという面もあろうかと思います。こういう課題を乗り越えて、国民の皆さんの理解を得ながら、真に公平な逆進性対策、こういうものが進められていくように、是非検討を進めていただければと思います。 そして、次の質…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。 したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふ…
ありがとうございます。 先ほどの試算の根拠は御指摘のとおりだろうと思いますが、これはやはり試みの計算でありますので、一定の条件の下に行うものだというふうに思います。 そして、例えば、昨年の臨時国会の予算委員会等では、我が党の先輩の議員が質問をして初めて、予算の執行額あるいは執行すると認定をした金額が明らかになるというケースがありました。これは、例えば、基金シートにリアルタイムで、いついつこの項目で基金の執行を決めました、あるいは執行を認定しましたとか、もう少しリアルタイムでお金の動きが分かる、国会も国民もそれが把握できるという状況に改正をしていけば、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは行政事業レビューの枠組みで行われておりますので、今のお話含めて、担当大臣にもお話をしておきたいというふうに思います。
もちろん、立憲民主党としては、これは先輩議員も皆さんおっしゃっているとおり、基金そのものを否定するわけではない。お金をちゃんと積んで、必要なときにはしっかり使える、そういう枠組みは当然必要だと思いますが、従来指摘をされておりますように、予算の規模を膨らませるために基金が使われているのではないか。特に、今年度の補正予算、そういうふうな面があるように見えますので、これはやはり透明化をして、見える化をしていく必要があるということで是非進めていただければと思います。 それから、最後、ＮＩＳＡについて伺えればと思います。 新しく昨年の一月から投資枠が拡大をされ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、ＮＩＳＡの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。 金融庁としては、ＮＩＳＡを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、ＮＩＳＡを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。 ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の…
是非国内にもしっかりとお金が回って、みんなで豊かになれるような経済になればいいと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
59
井林辰憲(自民)次に、水沼秀幸君。
60
水沼秀幸(立憲)市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。 本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。 今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。 その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたと…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。 続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。 まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。 現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。 御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。 令和五年度の…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。 次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。 植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。 そこで、日銀の政策についてお伺いします。…
お答えいたします。 私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。 長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。 なお、二〇二六年四月以降の…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。
あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。
植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)御退席ください。
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水沼秀幸(立憲)次に、住宅ローン金利についてお伺いします。 長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。 家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。 もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。 今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。 将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図ってい…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。 次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。 人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大で…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私自身、最初の大臣が、一億総活躍担当大臣というのをやらせていただきました。その理念は、やはり、今の、これから特に人口が減少していく中で、それぞれの持つ力が十二分に発揮できる、男性、女性、若い方、年配の方、障害がある方、難病を抱えている方など含めて、それぞれがその力を発揮していただき、また、それぞれの将来の展望を持ちながら人生を過ごしていただける状況をつくっていく、そのためにはそれを阻害をするような障壁を一つ一つ解消していくことが必要だということで、働き方改革などにも取り組んでまいりました。 今お話があったハラスメント、起業者に対するということがありまし…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。 まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っているこ…
短くお答え申し上げます。
御指摘のような調査そのものを私どもが主体的に実施したということはございませんけれども、先生がおっしゃいましたこの予備調査、去年策定されたものなどについても目は通してございます。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）昨年十月、金融庁において、ベンチャーキャピタルのガバナンスの向上等を図るために、ベンチャーキャピタルにおける推奨、期待される事項を策定し、その中には、ハラスメント防止も含めたコンプライアンス管理の体制確保を推奨する事項を盛り込んだ。これは委員御指摘のコンプライアンスということが書いてあるところでありますし、これらについてはベンチャーキャピタルに対して周知を行い、その活用を促しているところでございます。 また、業界における自主的な取組としては、日本ベンチャーキャピタル協会において、ハラスメントの根絶に向けた様々な啓発活動等が行われているものと承知をしてお…
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水沼秀幸(立憲)お答えありがとうございました。 調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。 規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。 もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないとい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。 このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろ…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。 時間が迫ってまいりました。 日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。 質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうご…
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井林辰憲(自民)次に、三角創太君。
立憲民主党の三角創太です。 さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。 今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。 私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。 令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあり…
ありがとうございます。 公平性が大事だという御答弁だったと思いますけれども、その意義については私も当然理解をするところでありますけれども、そこで、公平がということであれば是非大臣に御提案を差し上げたいのは、金融取引課税についても給与所得などと同様に総合課税に見直しをするというのはいかがかなというふうに思っております。 総合課税に仮にすれば、大体年収一千五百万円程度ぐらいまでの方については所得税分でも税率が一五％程度ということでございますので、多くの皆様にとってはこれが減税につながるというふうに思います。一方、一億円の壁に見られるような高所得の方につい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。 例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。 御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には…
ありがとうございます。 貯蓄から投資への流れ、これが重要だということの御指摘だと思いますけれども、それはひいては株価につながってくるのかなというふうに思いますけれども、仮に、高所得者の方に関して税率を引き上げたとして、あるいは総合課税ということを導入をしたとして、所得税における金融取引課税の見直しの影響を受けるのは、海外投資家とかは関係ない、また法人の投資家も関係ないということで、国内の個人投資家がその影響の対象ということになるのかなというふうに思うんですけれども、全取引所の合計で売買金額のうち大体何％ぐらいがこの個人投資家の投資に当たるのかということ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。
ありがとうございます。 把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるの…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。 その上で、委員御指摘の、税率を二〇％に戻した平成二十六年以降の市場動向ということで見ると、税率引上げの直前には一時的に売り越しが発生しておりますが、引上げ直後には反対に買い越しが発生していること、日経平均株価は税率引上げ後も上昇傾向にあることになっていたものと認識をしております。 ただ、これはそのときの状況であ…
ありがとうございます。 もちろん、株価は様々な要因で決定されるというふうに思いますけれども、当時の数字を見てみますと、そこまで大幅な値下がりにはなっていないというふうに理解をしております。このことからも分かるように、税率の変更がそこまで投資の抑制などにつながるということは必ずしも言えないのではないかなというふうに、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。 次に、防衛増税のところについて、済みません、また順番が前後するんですが、お伺いさせていただきます。 防衛費の増額のための財源といたしまして、今回、たばこ税の増税ということが計画をされ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）たばこ税の増税の概要でありますけれども、現在、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これの課税負担が異なっておりますので、まずそれを調整した上で、その後、たばこの増税を、段階的に引き上げていくということでございます。そして、平年度ベース、最終的には二千百五十億円の増収を見込んでいるところであります。
ありがとうございます。
今御指摘があったとおり、加熱式たばこと紙たばこの税率の差も埋めていくということが一つのテーマだというふうに認識をしておりますけれども、これまでは、加熱式たばこの方が例えば副流煙が出ないとかそういう社会的にメリットがあるから加熱式たばこの方を低く抑えておこう、そういう意図があったんだというふうに理解をしているんですけれども、今回その差を埋めようとしているということは、別に、これから、電子たばこと紙巻きたばこと、政府としては優劣をつけないというか、別にどっちが悪い、いいとかということではなくなる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、経緯、これまで何で差、違いが出たのかという背景でありますけれども、たばこ税については、加熱式たばこも含め多種多様な製品が存在していることから、簡便な課税方式として、紙巻きたばこ以外は製品重量に応じて課税する仕組みとなっております。こうした課税方式の中で、加熱式たばこは、紙巻きたばこと比べて製品重量が軽いため、結果として税負担が低くなっている。平成三十年度税制改正で一部見直しをした後も、紙巻きたばことの税負担差が残っている。したがって、今御指摘があった健康への影響を考慮して加熱式たばこに低い税率が設定されているものではないということであります。 こ…
ありがとうございます。差を別につけるつもりはないんだということの意図が理解をできました。ありがとうございます。 その上で、これまで三十年近くにわたって、喫煙をしている方自体も減っている、たばこの販売本数についても減少傾向にあって、何度か増税されていますけれども、結局、税収としては全然増えておりません。大体二兆円程度で安定的に推移をしているということで、今回のたばこ増税を実施したところで、果たして本当に必要な財源が確保されるのかというのが大変に疑問であります。 このたばこ増税と、その後に関して、販売本数の想定というのは、これまでの実績から何か増えるとか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今回のたばこ税の見直しによる増収は、足下のたばこ消費量の自然減なども勘案しつつ、今回のたばこ税の見直しを実施した場合のたばこ税収と実施しなかった場合のたばこ税収の差額として見込んでおります。 今回の見直し、ちょっと先ほどざくっと申し上げましたが、加熱式たばこの課税方式の見直しを二段階で行う、その後、たばこ税率の引上げを一本当たり〇・五円ずつ三段階で、かつ小幅に行う。こういったことで需要への影響にも配慮した形となっているところであります。試算に当たっては、当然、値段が上がれば需要が減るわけでありますから、その辺も勘案して試算をさせていただいていると…
ありがとうございます。 たばこ文化というか、その拡充を別に政府としては目指さないというふうに伺いましたけれども、そうすると、やはり、当然、自然にたばこを吸う本数、販売本数自体が減少していくという中で、実際、この増税によって、今回の増税が、特に過去の増税と比べて別に金額幅がとりわけ大きいというわけでもないというふうに認識していますので、そうすると、税収全体として上がっていくというふうに想定をするのは、私は非常に難しいのではないかなというふうに改めて思うところでございます。 そして、もう一つ、この防衛増税について、所得税の部分についてお伺いをさせていただ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとしつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保するとしておりますので、復興財源を防衛費につけ替えるというわけではないということは御理解いただけると思います。 引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北…
ありがとうございます。
復興財源が一％分所得税からなくなるわけでございまして、その分が何で足りるというふうに想定をされているのかがちょっとやはり理解がし難いところがあるんですけれども、その辺り、もう一度、済みません、御説明いただけますでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）当然、一％、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。
分かりました。ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、済みません、防衛増税については以上とさせていただいて、日銀の利上げの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、利上げで、物価高、また円安の過度な進行が進んでいるのかなというふうに思いますけれども、大枠として、私としても、利上げということはあるべき姿なのかな、金融の正常化という観点からあるべき姿かなというふうに認識をしております。 一方で、その副作用として懸念をされる課題として私が指摘をさせていただきたいのは、やはり中小企業の資金調達という部分についてでありますけれども、今…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思います。
ありがとうございます。
コロナからの借換えに当たっては、借換え保証という制度が用意されているというのは認識をしておるんですけれども、こうした制度を見てみますと、やはり、信用保証料、保証協会つきの融資とかであれば信用保証料を安くするという制度だけで、金融機関側の利子、利息の部分については、利子補給とかは規定をされていないというふうに思うんですが、今回の利上げによって金融機関側の金利がやはり上がるということが問題なわけでございまして、そこに対する対処というのは政府としては特段されないということなのか、御答弁願います。
100
井林辰憲(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
101
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
加藤財務大臣。
102
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）失礼いたしました。
経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五％以上減少した事業者に対しては金利を〇・四％引き下げる、こういった対応も取らせていただいているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。 時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。 自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税…
104
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）相続税、贈与税ということで申し上げますと、相続税、贈与税は、個人が相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税とされています。政治団体の政治資金はその代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、政治団体の代表者の地位の承継等を行ったとしても代表者個人は政治団体の財産を取得するわけではないことから、相続税や贈与税の課税関係は生じないものと承知をしております。 この代表者の地位の承継等に対して相続税、贈与税を課税することについては、政治団体の位置づけでありますが、一般的には人格のない社団等とされております。そうしますと、政治団体以外の人格のない社…
ありがとうございます。
そうはいっても、やはり大物の政治家が大金をしょって次の世代に世襲をしているという今の現状がありますので、是非ここについては御検討いただければということをお願い申し上げまして、質問時間が参りましたので、ここで私の質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
106
井林辰憲(自民)次に、矢崎堅太郎君。
立憲民主党、千葉県第五区、矢崎堅太郎でございます。 銀行員十六年、千葉県議会議員十五年、中小企業勤務三年を経まして、昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。この国会で初めての質問となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 まず、今回は、大臣の先日の所信に対しまして、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めですけれども、新たな防衛力整備計画に関する財源確保について御質問したいと思います。今、三角議員からたばこ税については触れられましたので、それ以外のところについて御質問をさせていただきます。 大臣も所信…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）令和七年度予算では、防衛力整備計画対象経費について、現行の整備計画が開始する前年度である令和四年度に比べて三・三兆円の増加となっております。この増額分は、歳出改革が〇・六兆円、税外収入が一・〇兆円、防衛力強化資金の活用一・七兆円によって必要な財源を確保するとしております。
それぞれ今御答弁がございましたけれども、もう少し細かいところについての内訳というものはお示しいただくことはできないでしょうか。
110
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）済みません、細かいところというのはどういうところでございましょうか。
例えば、歳出改革〇・六兆円ということでございましたけれども、どこの部分を歳出改革してそこに充てるのかといったところをお示しをいただきたいと思います。
112
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）歳出改革については、非社会保障関係費について、経済、物価動向も踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することで、全体として令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制しつつ、防衛力整備計画対象経費の増額に対応する二千百億円の財源を確保しているところでございます。 令和五年度、令和六年度にも同様の取組により〇・二兆円程度を確保したことから、歳出改革によって、〇・二、〇・二、〇・二ということで〇・六兆円の財源が確保されているところであります。 税外収入でありますが、外為特…
それでは続きまして、税制措置のところでございますけれども、税制措置では、法人税額に対して税率四％の新たな付加税として仮称防衛特別法人税を課すとされておりますけれども、この四％の根拠についてお示しいただければと思います。
お答え申し上げます。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。
今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。
そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。
お答えします。
今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。
大企業においてはそのような発言があるのかもしれませんけれども、例えば中小企業、こちらについては何かそういった意見などございませんでしたでしょうか。
118
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度政府税制大綱で付加税率四％から四・五％とされている中で最も低い四％とされたことに加えまして、令和五年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で…
今の御答弁で、中小企業に対する影響は少ないという御答弁だったわけですけれども、今のこの景気の状況、上向きとはいえ、なかなか中小企業にとっては厳しい状況が続いていると思います。この中での付加税ということ、経済全体にとって、業績に対しては、政府としては、どのように影響があるかというところをお示しいただければというふうに思います。
120
斎藤洋明(自民)財務副大臣繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。
ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。
分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
122
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。
政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。
今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。 それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、そ…
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二…
そうしましたら、続きまして、現在、賃上げ促進税制が使われておりますが、その適用実績を見ると、大企業と中小企業が大体半分ぐらいになっております。そんな中で、中小企業に勤める方が全体の約七割と言われておりますけれども、この促進税制の方が全体の勤労者の賃上げの引上げにはつながっていないというふうに思うんですけれども、どのように思われているでしょうか。
お答えいたします。 賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。 また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化を行ったところでございます。中小企業の賃上げを最大限に引き出すべく、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押ししているところでございます…
最低時給千五百円実現ということで、地元の中小企業の社長さんなんかと話をしますと、引き上げることはしたいんだけれども、なかなか、実際引き上げるとなると、それに伴って社会保険料の負担が半分、企業はございますからできないんだというお声をよく聞いております。 そこで、私たちの党の方で提案しております中小企業の正社員を増やした場合の社会保険料の軽減措置、それに加えて、これは個人的な意見ではありますけれども、既存の社員の方の賃上げ引上げ分についても、社会保険料について軽減措置をすることは有効なことだというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えになって…
お答え申し上げます。 中小企業に対しまして賃上げに伴う事業主の社会保険料負担を助成することにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、また、働く方の健康保持や労働生産性の増進を通じまして事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。 一方で、引き続き中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図っていくことが重要と考えておりまして、関係省庁と連携して、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていきますとともに、厚生労働省としましても、令和七年度予算案において、生産性…
いろいろと施策がある中でありますけれども、私が今お話をした社会保険料の軽減について、是非御検討もいただければなというふうに思います。 それでは、三つ目の質問をさせていただきます。こちらは、大臣の所信のところでもございました、早期のプライマリーバランス黒字化実現に向けて財政健全化に取り組んでいくということが書かれております経済財政運営と改革の基本方針二〇二四について、御質問いたします。 まず一つ目ですけれども、こちらが昨年の六月に策定されたわけでありますが、その中の第三章の中で、プライマリーバランスが、二〇二五年度の黒字化が視野に入る状況にあるというふ…
お答えいたします。
本年一月の試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスについて、対ＧＤＰ比で〇・七％程度、金額では四・五兆円程度の赤字となる結果をお示ししました。
これは、税収の上振れや歳出効率化が改善に寄与する一方で、昨年十一月に策定された経済対策の執行に伴う支出や所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正などが赤字に寄与したためでございます。
そうしますと、今後、二〇二六年度以降の改善の見通しについてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
二〇二六年度の国、地方のプライマリーバランスにつきましては、経済成長に伴う歳入増や昨年十一月の経済対策に係る歳出の執行縮小によって黒字化する結果となっております。
その後のプライマリーバランスにつきましては、実質ＧＤＰが安定的に一％を上回る成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方で、実質ＧＤＰ成長率がゼロ％台半ばで推移する過去投影ケースでは次第に縮小して赤字となっていく姿をお示ししております。
次に、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むというふうにされておりますけれども、どのような点を弊害と認識しているのか、そしてまた、是正について取り組んでいる改善策の具体的なことをお示しいただければと思います。
134
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国の予算は、毎年度国会で議決をいただく単年度主義が原則となっています。他方、企業経営に当たり長期的な視点が必要であるように、国の財政運営においても長期的視点に立った戦略的な対応も必要とされており、予算の単年度主義の弊害是正に取り組むとは、そうした長期的視点を持った対応を指しているものであります。 こうした対応を行うために、例えば、個々の事業の性質に応じて、事業の完了までに複数年度を要する重要インフラの整備などについては国庫債務負担行為といった手法を活用する、また、各年度の所要額があらかじめ見込み難い複数年度にわたる事業に対しては基金といった手法を活…
今御答弁いただきましたけれども、単年度の予算の弊害を改善するために、その一つとして基金の活用ということがございました。先ほど岡田議員からも、この問題点については指摘をされました。そしてまた、予算委員会でも、私たちの党からは、積み過ぎではないかということについて指摘をさせていただいております。
そのことについて、改めて、基金の運用の在り方についての大臣のお考えをお示しいただければと思います。
136
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどの議論でも申し上げましたけれども、基金の予算措置というのが、なかなか見込み難い、各年度の所要があらかじめ見込み難い性格を踏まえて予算措置をしている、こういう性格があるわけであります。 そうした性格を踏まえた上で、基金については、不断の見直しを行っていくことは大変重要であります。令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不要と見込まれる分は返納し、保有資金規模を適切なものとするなど、必要な対応を行っていくことが重要であり、引き続き、そうした対応を取っていきたい…
今御答弁いただきましたけれども、単年度予算の弊害として基金の運用というものが使われるというお話ではありますけれども、しかし、私たちが指摘をしているそういった部分を考えますと、弊害を是正するために使っている基金の運用というところが、またかえって問題点があるというふうに私たちは思っております。そういった部分を、今大臣の方で、不断の見直しということをおっしゃっていただきましたけれども、このことについては、やはり、私たちが指摘している部分についても十分検討していただきながら、基金の運用について、もう少し国民の理解が得られるようなそういったものにしていっていただけ…
138
井林辰憲(自民)次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。 先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。 質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収…
140
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。 それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。 それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。 …
こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。 続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。 まず、外国人旅行者向け免税制…
142
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。 また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用…
ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそ…
お答えいたします。 現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。 しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込む…
ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。 先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。 そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務…
146
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。
それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。
ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。 総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイ…
一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。 極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。 私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えて…
幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。 続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。 物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。 確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動…
私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。 ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。 その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強…
今総裁にも御答弁いただきましたけれども、資料七のところで、ちょっと字がちっちゃいですけれども、直近、一番新しい、発表されている消費者物価指数においては、表一の右のところ、十二月を見ますと、生鮮食品を除く総合は三・〇％の物価上昇ですけれども、含む総合は三・六％と、大分高くなっているわけですね。もちろん、この差が大きい月もあれば、そうでない月もありますけれども、おおむね、含む方が高くなっていますし、また、今総裁御答弁いただいたとおり、やはり生鮮食品は生鮮ですから買物する頻度は高いわけですよね。やはり上がったなという生活感、非常に大きいものがあろうかと思います…
152
井林辰憲(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
153
井林辰憲(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。斎藤アレックス君。
154
斎藤アレックス(維新)日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準…
お答え申し上げます。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。 今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。 その際、法人税額から五百万円を控除する仕組み…
156
斎藤アレックス(維新)九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。
実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。
お答えします。
法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。
158
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。 これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げて…
159
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。 他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。 具体…
160
斎藤アレックス(維新)もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の…
161
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答えを申し上げます。 今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。 審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただい…
162
斎藤アレックス(維新)一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。 そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招…
163
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。 今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という…
164
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。 …
165
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。 一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。 ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。 それから、税のお…
166
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。 なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。 これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。 ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏ま…
168
斎藤アレックス(維新)これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。
御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
170
斎藤アレックス(維新)ありがとうございました。
今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。
以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
171
井林辰憲(自民)次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 加藤大臣の所信表明について質問をさせていただきます。 最近、寒い日が続くんですけれども、冬が終わり四月になりますと、大阪・関西万博が始まります。世相は暗くなりがちですけれども、このような国際的なイベント、万博を是非大成功に導いて世相を明るくしたいというふうに本当に思います。 このような万博が開催されますと、海外から訪日客が増えまして、経済活動をしていただく、外貨を稼ぐ機会にもなる、いいことが多いんですけれども、しかし、招かざる客も来てしまいます。どのような方かというと、テロを起こすような方ですね。国際的に注目が…
173
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。 この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入される貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化などの取組を進めているところであります。 今後も、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、万博の開催に向けて水際取締りの万全を期していきた…
御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。 テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。 次の質問に移ります。 所信表明において大臣がおっしゃったことに…
お答え申し上げます。 法人税のｅ―Ｔａｘソフトについての考え方でございますけれども、税務行政のデジタル化の観点から、法人税の電子申告の推進は国税庁にとって重要な課題でございます。 法人税の電子申告につきましては、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトと民間ベンダーが提供をされている税務申告ソフトが適切に役割分担をしながら電子申告の利用を推進するといった考え方で、必要な機能を、ｅ―Ｔａｘソフトの機能を提供させていただいているところでございます。その結果、法人税の電子申告割合は、令和五年度において八六・二％と高い利用率となっているところでございます。 国税庁…
今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連…
177
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの連携を進めることは、納税者の利便性の向上、また、国、地方の行政の効率化、こういった観点からも大変重要であると考えております。これまでも、国税当局と地方税当局は積極的に連携を進めておりまして、例えば、法人からｅ―Ｔａｘにより提出された財務諸表は地方税当局への提出は不要とする施策も実施をしているところでございます。 ただ、例えば、国税当局と地方税当局の申告の中身については、御承知のように、そのベースになる情報が違っているというところがありますので、それも踏まえながら、そうした連携をしっかり図っていく必要があるんだろうと思って…
今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。 今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。 確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだ…
お答え申し上げます。 委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。 その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲…
御回答ありがとうございます。 今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。 この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、…
181
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど事務局から答弁させていただいたように、今回の送金、決済サービスに関しての見直しに当たっては、資金移動業や暗号資産等に関する制度の見直しを図ることとしております。
金融庁としては、デジタル技術の進展による新たな金融サービス、取引が広がる中、委員からも御指摘がありました利用者保護の観点を確保しつつ、健全な資金決済システムを構築していくとともに、更なるイノベーションの促進を図る、これが重要と考えております。今回の制度見直しによって、利用者が安心して利便性の高い送金、決済サービスが利用できる環境を実現したいと考えています。
ありがとうございました。 金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービ…
183
井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金…
185
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。
平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。
ありがとうございます。 実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。 次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）給与所得者に支給される通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認める部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。 自動車通勤手当については、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえ、非課税限度額を定めてまいりました。昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額について迅速に見直しを行うとされたところでありま…
ありがとうございます。
是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。
189
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。
ありがとうございます。 通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。 それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。 帰省のための交通費は、単身赴任手当、帰省手当などとして会社が毎月一定額を支給するケースと、帰省費用を回数の上限を設けて実費精算するケースがある…
191
斎藤洋明(自民)財務副大臣帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平性の観点からも、これは慎重に判断する必要があると考えております。
答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。 議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。 この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。 実際に、自宅が東京で、事業所がある北海道に単身赴任されているケースで御相談を受けました。その方は、社内制度上、月二回まで帰省旅費の実費精算が可能となっており、月二回…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。
御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。 現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。
給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。 今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。 また、教育費…
197
井林辰憲(自民)次に、田中健君。
198
田中健(国民)国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。 この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をしたいと思います。 まず、金融庁は、十二月の十六日に同行に対して報告の徴求命令を発し、一月十六日には事案の発生原因の分析と再発防止策が報告をされました。管理体制の不備は明らかになりま…
お答え申し上げます。
今般の事案については大変遺憾に思っておりますけれども、今委員御指摘の報告の中で、貸し金庫の中身について、現金が入っていたという報告はいただいておりますけれども、それ以外のものでどういうものが入っていたのかというような報告は徴求しておりません。
200
田中健(国民)現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。
貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。
ですから、そもそも現金を貸し金庫に入れていいのか、さらには、なぜＡＴＭや窓口があるのに貸し金庫に入れていたと考えられるのか、見解を伺います。
お答えを申し上げます。 貸し金庫に現金を入れてよいのかというお尋ねでございますけれども、金融機関によって貸し金庫の規定については若干差異があるとは思いますけれども、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の契約の規定におきましては、現金につきましては、格納できるものとして列挙されているものにも格納することができないものとして列挙されているものにも含まれておりませんで、したがいまして、現金を貸し金庫に入れることが明示的に禁止されているということはないというふうに承知をしております。 それから、済みません、貸し金庫になぜ現金を入れるのかという点の御質問でございますけれど…
202
田中健(国民)私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。 とはいえ、多くの顧客が現金を入れていたということです。なぜ入れていたか分からないというんですが、合理的とも言えない行動を取るのは、やはり表に出せないお金だということがなかったかという疑念が生まれます。 ここで、警…
お答えを申し上げます。
貸し金庫につきましては、金融機関が貸し金庫に保管される物件そのものの確認をしないため、保管物の秘匿性が非常に高く、犯罪収益を物理的に隠匿する有効な手段となり得るものと認識をしてございます。
貸し金庫がマネーロンダリングに悪用されました過去の事案といたしましては、だまし取った約束手形を換金し、その現金の一部を親族が契約した銀行の貸し金庫に保管したもの、詐欺による犯罪収益が暴力団組織へ上納され、暴力団幹部が家族名義で契約している銀行の貸し金庫に保管したものがあるところでございます。
204
田中健(国民)実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が指摘をされてきたわけであります。つまり、貸し金庫の問題というのはもう以前から言われてきたということであります。
今お話がありましたが、相続税の資産や現金報酬などの課税対象所得をごまかすために利用されていたということでありますが、税を扱う税務当局としては、この点は問題視してこなかったのか伺いたいと思いますし、これまでどう把握をし、対応してきたか、併せて伺います。
205
斎藤洋明(自民)財務副大臣田中委員の御質問にお答えいたします。 貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。その一環といたしまして、必要と認められる場合には貸し金庫の内容物の確認も行われております。 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、今後とも適正、…
206
田中健(国民)適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金を収納することには問題があると思っているということでよろしいでしょうか。
207
斎藤洋明(自民)財務副大臣貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。
国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。
208
田中健(国民)確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけれども、この中で、不正資金の隠匿場所の一つとして銀行の貸し金庫というのも挙げております。ですから、もちろん問題視をしてきたわけだと思いますが、当局から、これに対して、金融庁に問題があると直接改善を求めたりしたということはこれまであるんでしょうか。
209
斎藤洋明(自民)財務副大臣金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。
210
田中健(国民)これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。 十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑が三件、過去にあったことも明らかになっています。このうち少なくとも一件は今回の件と同じく職員が鍵を不正に複製した手口であり、金融庁は、以前から鍵のリスク、まあ今回、鍵のリスクは様々…
211
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。 また、貸し金庫サービスへの現金受入れについては、三菱ＵＦＪ銀行に限らず他の金融機関においてもこれを明確に排除していない運営がなされているものと認識をしております。そのため、金融庁としては、現金の保管が行われている可能性があることを前提に対応策を検討していきたいと思っております。 具体的には、金融…
212
田中健(国民)マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。 銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかといったことが通達の内容ではありますが、しかし、各行は貸し金庫のあくまで管理体制の再確認を進めるだけでありまして、この通達でもやはり、中身といった視点では何の言及もされていません。早速…
213
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げたのは、まず、調査をするまでもなく、まさに現金の保管が行われている可能性がある、このことを前提に、マネロン対策等の観点から、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについては検討するということでございますので、今の段階で調査そのものをするという考え方は持っていないところでありますが、ただ、入っている可能性があることを前提に、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきか、これはしっかり検討させていただきたいと考えています。
214
田中健(国民)是非お願いをしたいと思います。 実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきましたけれども、そもそもこのビジネスモデルが大変リスクの高いものであっていいのかということで、銀行自体もこの在り方というのを考えているということでありますので、是非、この機会に、大臣、…
215
井林辰憲(自民)次に、山口良治君。
公明党の山口良治でございます。 昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。 政府の資金…
217
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本公庫等においては、物価高騰に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、令和四年四月以降、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置を継続して実施をしております。 足下の中小企業を取り巻く環境は、物価高騰を始め依然として厳しい状況にあると認識をしており、直近では、昨年末までとしていた金利引下げ措置の適用期限を本年三月末まで延長しているところであります。 本年四月以降の取扱いについては、今後の事業者を取り巻く環境の変化も踏まえて判断していくということになりますが、引き続き、事業者の皆さんに寄り添った資金繰り支援策を講じていくという立場に立って対応していき…
ありがとうございます。 特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも…
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明や適切な返済計画のアドバイスを行うとともに、関係する支援機関等と早期から密接に連携しつつ、資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生の支援…
ありがとうございます。 金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。 加えまして、金融庁では、地域金融機関がデ…
御答弁ありがとうございます。 無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。 私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいてお…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）事業主の社会保険料負担について、原則的な考え方は、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益に資するものであるということを考えて対応すべきものと考えていますが、その上で、今般の年金制度改革との関連で申し上げますと、働き方に中立的な制度を構築する観点から、企業規模要件の撤廃等が検討されていると承知をしております。その施行に当たっては、中小企業者への負担を考慮し、激変緩和の観点から、段階的な拡大を行う方針で検討されているものと承知をしております。 加えて、今回の…
御答弁、大変にありがとうございます。
賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長吉野維一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。 朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。 主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の引上げについては、過去三回、例えば三から五の引上げにおいては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われていますし、五％から八％、あるいは八％から一〇％の引上げは、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するということで行われたわけでありますので。 まさに不況期こそ、そうした社会保障給付費が安定して支給されていく、そして、この社会保障給付費というのは結果的に家計に還元されていくわけでありますから、負担の面だけ着目して消費税の引上げ…
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高井崇志(れいわ)それはつまり、社会保障の安定とか今理由を言われましたけれども、そちらを優先したということですかね。
景気が悪いときに税金を下げるのが、これは経済学のセオリーです。それは財務大臣も認めていただけますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げているのは、歳入と歳出両面を見ていかないと、結果的に経済に与える影響というのは断じ得ないのではないか。要するに、確かに歳入を増やすということは国民の方から税をいただく、しかし一方で、歳出をその分増やしていくということであればその分戻っていくわけでありますから、その間においては、資金循環的に見ればプラスマイナスはゼロということにもなるわけでありますので。 一方、消費税引上げだけじゃなくて、それが一体どういう形で担保されたのか、あるいはどういう形でその財源が使われてきたのか、そういったところも見ながら判断していくべきものだというふうに考えてい…
232
高井崇志(れいわ)政府支出を伸ばすことは必要なんですね。これは予算委員会でやりましたけれども、財政出動をすることは、経済、逆に言うと、日本は三十年間財政出動を非常に渋ってきた。世界の中でも一番伸び率が低いんですね。そのことが経済成長しなかった原因でもありますから、そこは一理あるわけですけれども、ただ、それは消費税で取らなくても、別の方法で取って、そして財政支出を増やすということはできたはずだし、これは私たちは国債を発行してやるべきだったということを主張しています。 ちょっと、次にこのテーマに移りたいと思いますが、財務省はしきりと、これ以上国債を発行すると財政が破綻すると…
お答え申し上げます。 委員御指摘の財政破綻、財政への信認が失われるという事態につきましては、一般的に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況のことをいうものと考えております。 その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でございますけれども、例えばＩＭＦのワーキングペーパーにおきましては、財政危機の事例といたしまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられていると承知しております。 財政への信認という意味では、例えば国債の格…
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高井崇志(れいわ)簡単に言えばというか、やはり債務不履行になるということですよね。国債をこれ以上発行して、発行し過ぎて、発行し過ぎることによって、デフォルトする、債務不履行になれば、それは確かに大きな影響が生じ、財政破綻だということになると思いますが、我々が主張しているのは、債務不履行になりませんよと。今の状況で、債務不履行になる、デフォルトをするというのは、ハイパーインフレになることが想定されると思うんですけれども、ハイパーインフレなんかになる状況じゃないですよということをずっと言っているんですけれども、ここは財務省と全く議論がかみ合わない。財務省は、とにかく、今はもう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務の総額について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているか示す指標であって、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 また、指標を算出する上で不可欠なデータの入手が比較的容易なため、財政状況を継続して把握でき、かつ、他国とも比較しやすいという利点もあって、日本のみならず、ＥＵ等の先進国においても、多くでも、財政健全化に係る指標として用いられるものと認識をしております。 その上で、経済財政状況について、様々な指標を用いて検証し議論してい…
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高井崇志(れいわ)いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。 その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘でありますけれども、主要先進国において、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものと承知をしております。 他方、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定をしているというのも、他方で各国における取組だと承知をしておりますし、実際、債務残高対ＧＤＰ比は日本よ…
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高井崇志(れいわ)いや、ほかの国が財政規律の維持に何もやっていないなんて一言も言っていませんよ。やっているのを知っていますよ。アメリカとかだって、法律とかに書いているとかね。 だけれども、一方で、それは法律であったり決め事だから、変えればいいんですよ。変えている例もあるわけですよ、そういう規律もね。 だから、そこをなぜ、もう一度聞きますけれども、じゃ、日本もそっちにすればいいじゃないですか。ほかの国がみんなやっているんだから。世界中一か国もやっていないんですよ。債務償還費という、十七兆円もの、一五％をも占める債務償還費というのを、一か国も、どの国もやっていなくて、何で…
239
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）見えるか見えないかは、それは見方なんだとは思いますけれども、今、先ほどと同じことになってしまいますけれども、この六十年間償還ルールということに基づいて、財政負担の平準化、あるいは国債の償還財源を確実に確保するということで、法律上求められているということであります。
ほかのルールの、やり方がある、確かにそれはそのとおりだというふうには思いますが、ある意味で、この六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現するものとして定着をしているものであり、市場の信認、これを維持する観点からも、こうしたルールというのは意義があるものと考えています。
240
高井崇志(れいわ)世界、一か国もやっていないんですよ。日本だけが独自にやっている理由に全然なっていないし、同じことを答えられたので、これは私もちょっと通告の仕方が悪かったかなと。いきなり財務大臣に聞いてもあれでしょうから、是非財務省にまたちゃんと通告して、しっかりこれは、なぜ日本で、唯一ですから、唯一なぜ日本だけがやっているのかということは聞きたいと思います。 じゃ、最後に、もう一問。 こういった、結局、財務省が財政健全化を非常に重視する。これは、でも、ある意味仕方ない。財務省はそういう役所なんです。ほかのそれぞれの役所が任務があるように、財務省の任務というのは、実は…
241
井林辰憲(自民)加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）はい。
財務省設置法では、今御指摘のように、財務省の任務として、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現などを図ることを定めており、現在、経済あっての財政との考え方の下、様々な政策の課題に取り組んでいるところでございます。
日本経済の発展や国民生活の向上は、財務省設置法を改正するまでもなく、経済財政運営を行う上で当然に優先すべきことと考えており、今後とも、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えています。
243
高井崇志(れいわ)まとめますが、財務省に聞いたら、ホームページに書いていますみたいな、任務として。そんなんじゃ駄目ですよ。やはり法律にきちんと書きましょう。
是非、これは引き続き議論したいと思います。ありがとうございます。
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井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 インボイスについて質問いたします。 インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。 昨年八月二十九日公表の国税庁の資料によれば、消費税、国税分の新規滞納は四千三百八十三億円に上っていて、消費税、国税分が滞納全体の五五％を占めるに至っています。しかも…
お答え申し上げます。
滞納が発生する原因につきましては、納税者個々の事業の状況や資金繰りなど様々な事情によりますため、消費税の新規滞納発生の増加とインボイス制度の導入との関係などにつきまして、確たることは申し上げられないということと考えております。
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田村智子(共産)インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。 昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができている…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、インボイス制度の導入に伴う影響の話がございました。
免税事業者から課税事業者になった、これは個人でありますけれども、個人の納税者の令和五年分の確定申告については、期限内に申告があり、かつ納税額があるものの約八十一万件のうち九三％は滞納となることなく納付されており、この割合はインボイス発行事業者全体の納付割合と変わらないものと認識をしているところでございます。
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田村智子(共産)昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。 このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）インボイス制度については、御指摘の声も含めて、様々な声があることは承知をしております。 国税当局においては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況に配意し、親切丁寧に対応するとともに、納税者の実情などを十分に把握した上で、法令に基づき猶予制度を適切に適用することとしておると承知をしております。 また、インボイス制度については、これまで、制度の円滑な定着に向け、課税転換者については、先ほどありましたが、売上げ時に受け取った税額の二割を納付すればよい二割特例によって各種負担を軽減するとともに、引き続き免税事業者でいる方につい…
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田村智子(共産)この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。 例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。 二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、政府としては、これまでも、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知するほか、公正取引委員会などにおいても厳正な対応を行っているものと承知をしております。 また、個別の業界のお話がございました。 建設業については、国交省において、駆け込みホットラインで不適正な取引情報を受け付け、必要に応じて建設Ｇメンが実地調査を行って改善を求めるものと承知をしております。 インボイス制度については、仕入れ税額控除において差…
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田村智子(共産)私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。 今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消…
お答え申し上げます。 国土交通省では、インボイス制度開始以降の建設業における取引実態を把握するため、令和五年十一月に、建設工事の取引における消費税の取扱い状況等について調査を実施しております。 この調査によりますと、受注者である免税事業者との取引において消費税額分を引き下げた、又は取引自体を中止した旨の回答が、合わせて一割強あったところでございます。 ただし、こうしたケースにつきましては、免税事業者からの仕入れに関する控除の経過措置がある点なども勘案して、当事者間で十分な協議がなされた場合も想定されますので、直ちに全てが問題のある取引に該当するわけ…
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田村智子(共産)その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。 これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。 石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そ…
お答え申し上げます。
インボイス制度につきましては、経済産業省が、コンテンツ産業の関連業界団体を通じまして、会員企業に対し、不当な取引停止や価格引下げ、こうしたものを行わないように周知をしてきております。
これまでも、インボイス制度に限らず、関連業界団体と様々な意見を交換してきておりますが、業界からの要請があれば、インボイス制度の影響につきましても、こうした場を通じまして、しっかりした声を拾ってまいりたいと思っております。
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田村智子(共産)加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先日も、倒産との関係等々のお話もありました。たしか東京商工リサーチにおいても、倒産した中において、廃業も入っていたかもしれませんが、滞納等があった事例、これは税全体でありましたけれども、こうした統計はありますけれども、それは、要因とは別に、別途調べた。したがって、何が引き金になっているかというのはなかなか、その辺、判明し難い、こういった事情もあるというふうに承知をしておりますし、滞納状況については、先ほど申し上げた個人の納税者の令和五年分の確定申告ではありますけれども、その全体に占める中で、インボイス発行事業者全体の納付割合と、今回新たにインボイス制度の…
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田村智子(共産)経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。 埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。 制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止す…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げましたように、一つは、受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、先ほど国交省も話がありましたが、様々な取組をしていく。
そして、このインボイス制度そのものについては、重ねてになりますが、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正を確保する必要な制度である、このことも含めてしっかりと説明をし、また、各種特例等の周知に取り組んでいきたい、また、丁寧な相談対応も図っていきたい、かように考えています。
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田村智子(共産)私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をされています。是非、私はこの国会で、インボイス廃止というこの一致点でやはり議員立法を作ってですね。本当に今、八割減額で廃業が相次いでいるんで…
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井林辰憲(自民)以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
次回は、来る十四日金曜日午後三時二十五分理事会、午後三時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
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- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 海江田万里: Banri Kaieda 201106.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 斎藤アレックス: Alex Saito 20221209teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0