ありがとうございます。
やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。
一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというのは、元々お支払いいただいている税金が多いわけですから、当然そうなるということは一定我々も理解できます。逆に、所得をたくさんいただいている方には、それに応じてたくさん税金、社会保険料もお支払いをいただいているわけですので、それに応じて、所得が上がると行政サービスが受けられなくなるという所得制限の考え方については、我々日本維新の会としては、今後改めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。別に、たくさん税金を払っているからたくさんサービスを受けられるようにしてくれということを申し上げるつもりは毛頭ありませんで、一方で、逆に、税金をしっかりと払っているんだから同じようなサービスは我々も受けてもいいではないかというふうなことを思われる高所得者の方はたくさんいらっしゃると思うんですね。
制度によって、特に低所得者の方を支えるための制度というものはもちろん必要なので、それまで全て均等に、財政的な制約がある中で、所得制限を外すということは難しいかもしれませんけれども、しっかりと、例えば我々が今提案させていただいている教育の無償化とか子育て支援とか、そういったところを中心に、所得制限を設けるのが当たり前なんだという、そういった政府の考え方というのは私は変えていただければと思うんです。
これは更問いで申し訳ないんですけれども、加藤財務大臣にちょっと御所感、御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、各種行政サービスに所得制限とか給付制限を設けている状態を多少でも緩和をしていく方向性にしていった方がいいとは思われないのか、そういったところをちょっと御所見を伺いたいというふうに思います。
161
吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。
審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただい…
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斎藤アレックス(維新)
一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招…
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163
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。
今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という…
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- （上の発言）
164斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。
一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというのは、元々お支払いいただいている税金が多いわけですから、当然そうなるということは一定我々も理解できます。逆に、所得をたくさんいただいている方には、それに応じてたくさん税金、社会保険料もお支払いをいただいているわけですので、それに応じて、所得が上がると行政サービスが受けられなくなるという所得制限の考え方については、我々日本維新の会としては、今後改めていく必要があるのではないかなというふうに考えております。別に、たくさん税金を払っているからたくさんサービスを受けられるようにしてくれということを申し上げるつもりは毛頭ありませんで、一方で、逆に、税金をしっかりと払っているんだから同じようなサービスは我々も受けてもいいではないかというふうなことを思われる高所得者の方はたくさんいらっしゃると思うんですね。
制度によって、特に低所得者の方を支えるための制度というものはもちろん必要なので、それまで全て均等に、財政的な制約がある中で、所得制限を外すということは難しいかもしれませんけれども、しっかりと、例えば我々が今提案させていただいている教育の無償化とか子育て支援とか、そういったところを中心に、所得制限を設けるのが当たり前なんだという、そういった政府の考え方というのは私は変えていただければと思うんです。
これは更問いで申し訳ないんですけれども、加藤財務大臣にちょっと御所感、御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、各種行政サービスに所得制限とか給付制限を設けている状態を多少でも緩和をしていく方向性にしていった方がいいとは思われないのか、そういったところをちょっと御所見を伺いたいというふうに思います。
165加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。
一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。
ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。
それから、税のお…
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166斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。
なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、…
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167加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。
これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。
ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏ま…
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