一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが好ましいのか、望ましいのかということは全体の改革の中でしっかりと検討していくべきだと思っておりますので、その点もしっかりと、我々日本維新の会としても、様々御提案をこれからもさせていただきたいというふうに考えております。
次に、所得控除の在り方について、財務省の方に御質問させていただきたいと思います。
この税制改正では、百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという議論も大変注目をされているわけでございます。我々日本維新の会としましては、国民民主党さんが訴えているような百三万円の壁の更なる引上げ、これは必要であるという立場でございますので、百七十八万円への引上げに関しても、しっかりと、共に我々も声を上げていきたいというふうに考えております。
また、それと同時に、働き控えを招いている問題としましては、やはり、先ほど申し上げた社会保障の話、社会保険料の話で、百六万円の話、百三十万円の話、こういったところも大変重要になっておりますので、こういったところもしっかりと、我々日本維新の会としては、どうやって働き控えを解消していくのかという観点で、この百六万円、百三十万円の壁についても、様々、今、自民党、公明党に投げかけさせていただいているところでございますので、是非真摯に協議をいただいて、こういった壁の問題も乗り越えていきたいというふうに考えています。
この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。
基礎控除十万円については累進課税制度を採用しているため、結果としては減税額は高所得者ほど多額になるということになります。これは報道されているとおりで、高所得者ほど優遇額が大きいというのは様々な議論があるところでございますので、まず、その点について大臣はどのように考えているのか、一つお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
それと同時に、給与所得控除に、仮に今回の壁を引き上げるということをやっても、結局、百六万円の壁や百三十万円の壁は残ってしまいますから、この今回の十万円、十万円ずつの引上げによって就業調整への対応がどれほどできるのかということはかなり懐疑的ではあるんですけれども、就業調整への対応としてはどういった効果があるのか、十分なものがあるのか、何らか効果があるのか、そういったところはどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
159
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。
他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。
具体…
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160
斎藤アレックス(維新)
もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。
審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただい…
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- （上の発言）
162斎藤アレックス(維新)
一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが好ましいのか、望ましいのかということは全体の改革の中でしっかりと検討していくべきだと思っておりますので、その点もしっかりと、我々日本維新の会としても、様々御提案をこれからもさせていただきたいというふうに考えております。
次に、所得控除の在り方について、財務省の方に御質問させていただきたいと思います。
この税制改正では、百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという議論も大変注目をされているわけでございます。我々日本維新の会としましては、国民民主党さんが訴えているような百三万円の壁の更なる引上げ、これは必要であるという立場でございますので、百七十八万円への引上げに関しても、しっかりと、共に我々も声を上げていきたいというふうに考えております。
また、それと同時に、働き控えを招いている問題としましては、やはり、先ほど申し上げた社会保障の話、社会保険料の話で、百六万円の話、百三十万円の話、こういったところも大変重要になっておりますので、こういったところもしっかりと、我々日本維新の会としては、どうやって働き控えを解消していくのかという観点で、この百六万円、百三十万円の壁についても、様々、今、自民党、公明党に投げかけさせていただいているところでございますので、是非真摯に協議をいただいて、こういった壁の問題も乗り越えていきたいというふうに考えています。
この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。
基礎控除十万円については累進課税制度を採用しているため、結果としては減税額は高所得者ほど多額になるということになります。これは報道されているとおりで、高所得者ほど優遇額が大きいというのは様々な議論があるところでございますので、まず、その点について大臣はどのように考えているのか、一つお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
それと同時に、給与所得控除に、仮に今回の壁を引き上げるということをやっても、結局、百六万円の壁や百三十万円の壁は残ってしまいますから、この今回の十万円、十万円ずつの引上げによって就業調整への対応がどれほどできるのかということはかなり懐疑的ではあるんですけれども、就業調整への対応としてはどういった効果があるのか、十分なものがあるのか、何らか効果があるのか、そういったところはどのようにお考えなのか、大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
163加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。
今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という…
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164斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。
…
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165加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。
一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。
ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。
それから、税のお…
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