2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。
例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。
御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。
立憲民主党の三角創太です。 さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。 今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。 私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理…
80加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。 令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあり…
ありがとうございます。 公平性が大事だという御答弁だったと思いますけれども、その意義については私も当然理解をするところでありますけれども、そこで、公平がということであれば是非大臣に御提案を差し上げたいのは、金融取引課税についても給与所得などと同様に総合課税に見直しをするというのはいかがかなというふうに思っております。 総合課税に仮にすれば、大体年収一千五百万円程度ぐらいまでの方については所得税分でも税率が一五％程度ということでございますので、多くの皆様にとってはこれが減税につながるというふうに思います。一方、一億円の壁に見られるような高所得の方につい…
82加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。
例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。
御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には、納税者御自身に確定申告をしていただかなければなりません。そうしますと、確定申告不要というこの利便性が失われてしまうということもございます。こうしたことも考え合わせて検討していかなければならないと思います。
ありがとうございます。 貯蓄から投資への流れ、これが重要だということの御指摘だと思いますけれども、それはひいては株価につながってくるのかなというふうに思いますけれども、仮に、高所得者の方に関して税率を引き上げたとして、あるいは総合課税ということを導入をしたとして、所得税における金融取引課税の見直しの影響を受けるのは、海外投資家とかは関係ない、また法人の投資家も関係ないということで、国内の個人投資家がその影響の対象ということになるのかなというふうに思うんですけれども、全取引所の合計で売買金額のうち大体何％ぐらいがこの個人投資家の投資に当たるのかということ…
84加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。
ありがとうございます。 把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるの…