立憲民主党の三角創太です。
さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。
今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。
私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理士として仕事を行ってまいりました。本日の質疑では、これらの経験を踏まえて行わせていただきたいと思います。
まず、順番がちょっと前後してしまうんですけれども、金融取引課税について、いわゆる一億円の壁の問題について先に、済みません、質疑をさせていただきたいと思います。
大臣もよく御存じだと思いますけれども、株式や債券の売買などの金融取引においては、現状、国税と地方税を合わせて二〇・三一五％の一律の分離課税ということにとどまっております。その結果として、年収一億円を超えるいわゆる超富裕層の方々においては、収入の多くが金融所得であることから、所得税率がそれ以下の所得の人と逆転をする、いわゆる一億円の壁の問題が存在をしています。
所得税制の公平性を確保する観点からも、この一億円の壁について取り払うべく制度改正を行うべきだというふうに考えておりますけれども、まずはこの点について大臣の所見をお伺いいたします。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
議論の中で、コンプライアンスの中には、今おっしゃったハラスメント以外、様々なものがあり、様々な指摘がなされているものと承知をしております。そういったものを一つ一つ、どういう形でこの中に取り組んでいくのかという中で、取りあえず、コンプライアンス管理という形でそこに入っていますという応答要領も含めて今お出しをさせていただき、今、先ほど申し上げた業界等においてもいろいろな取組がなされているところであります。
このハラスメントの問題というのは、先ほど申し上げたように、受けた御本人のみならず、我が国の、今であればスタートアップを含めた経済活動そのものにもいろいろ…
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77
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。
時間が迫ってまいりました。
日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。
質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうご…
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78
井林辰憲(自民)
次に、三角創太君。
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- （上の発言）
79三三角創太(立憲)
立憲民主党の三角創太です。
さきの衆院選にて初当選をいたしまして、財務金融委員会では本日が初めての質疑となります。有権者の皆様から託された、物価高の苦しい現状を何とかしてほしいという思いにしっかりとお応えをするべく、本日は質疑をしていきたいというふうに思います。
今日は、先日行われました加藤大臣の所信に対する質疑ということで、とりわけ、大学生年代の子に係る控除の創設、そして国民の資産形成政策、さらに防衛増税などの税制について質疑をさせていただきたいと思います。
私も、これまで銀行員としてサラリーマン経験を積みまして、また、その後には公認会計士、税理士として仕事を行ってまいりました。本日の質疑では、これらの経験を踏まえて行わせていただきたいと思います。
まず、順番がちょっと前後してしまうんですけれども、金融取引課税について、いわゆる一億円の壁の問題について先に、済みません、質疑をさせていただきたいと思います。
大臣もよく御存じだと思いますけれども、株式や債券の売買などの金融取引においては、現状、国税と地方税を合わせて二〇・三一五％の一律の分離課税ということにとどまっております。その結果として、年収一億円を超えるいわゆる超富裕層の方々においては、収入の多くが金融所得であることから、所得税率がそれ以下の所得の人と逆転をする、いわゆる一億円の壁の問題が存在をしています。
所得税制の公平性を確保する観点からも、この一億円の壁について取り払うべく制度改正を行うべきだというふうに考えておりますけれども、まずはこの点について大臣の所見をお伺いいたします。
〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
80加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制の在り方について、改めて申し上げることではありませんが、公平、中立、簡素の三原則の下、経済社会の情勢の変化なども踏まえつつ検討することが重要であると考えております。いわゆる一億円の壁、要するに、所得が一定の金額を超えると、高くなると税負担が減っていく、こうした問題については、このうちまさに公平性に関わるものであります。政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考えております。
令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところではあり…
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81三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
公平性が大事だという御答弁だったと思いますけれども、その意義については私も当然理解をするところでありますけれども、そこで、公平がということであれば是非大臣に御提案を差し上げたいのは、金融取引課税についても給与所得などと同様に総合課税に見直しをするというのはいかがかなというふうに思っております。
総合課税に仮にすれば、大体年収一千五百万円程度ぐらいまでの方については所得税分でも税率が一五％程度ということでございますので、多くの皆様にとってはこれが減税につながるというふうに思います。一方、一億円の壁に見られるような高所得の方につい…
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82加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。
例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。
御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には…
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