ありがとうございます。
把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるのかというところを確認をさせていただきたいんです。
私の方で調べたところによりますと、日本証券業協会の調査によりますと、一千万円以上の株式投資を行っているという方は個人投資家のうちのおよそ二五％ということで、個人投資家自体がそもそも株式市場で過半以下、かつ、その個人投資家の中でも大口の投資を行っているという方はその程度ということになりますので、非常に、その影響といいますか、もし仮に総合課税に切り替えたとしても株価への影響というのは小さいのではないかなというふうに私は考えております。
そうした中で、前回、二〇一四年に一〇％から二〇％に税率の引上げを行ったというふうに認識をしておりますけれども、その際には、株価への影響といいますか、その前後で株価はどういうふうに推移をしたのかというようなことがもし分かれば、お答えいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融所得課税の検討に当たっては、先ほど申し上げた税負担の公平性のほかに、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要であり、これらを総合的に判断していかなければなりません。
例えば、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度となっております。したがって、こうした納税者の利便性にも貢献しているものと考えております。
御指摘のように、例えば金融所得に総合課税を適用する場合には…
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83三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
貯蓄から投資への流れ、これが重要だということの御指摘だと思いますけれども、それはひいては株価につながってくるのかなというふうに思いますけれども、仮に、高所得者の方に関して税率を引き上げたとして、あるいは総合課税ということを導入をしたとして、所得税における金融取引課税の見直しの影響を受けるのは、海外投資家とかは関係ない、また法人の投資家も関係ないということで、国内の個人投資家がその影響の対象ということになるのかなというふうに思うんですけれども、全取引所の合計で売買金額のうち大体何％ぐらいがこの個人投資家の投資に当たるのかということ…
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84加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
納税者の選択によって申告不要が認められている上場株式の配当、譲渡益や、源泉分離課税で完結する預貯金の利子など、税務当局が把握できていない計数があり、税務当局として、金融所得課税が適用される個人投資家の人数は把握していないところであります。
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- （上の発言）
85三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるのかというところを確認をさせていただきたいんです。
私の方で調べたところによりますと、日本証券業協会の調査によりますと、一千万円以上の株式投資を行っているという方は個人投資家のうちのおよそ二五％ということで、個人投資家自体がそもそも株式市場で過半以下、かつ、その個人投資家の中でも大口の投資を行っているという方はその程度ということになりますので、非常に、その影響といいますか、もし仮に総合課税に切り替えたとしても株価への影響というのは小さいのではないかなというふうに私は考えております。
そうした中で、前回、二〇一四年に一〇％から二〇％に税率の引上げを行ったというふうに認識をしておりますけれども、その際には、株価への影響といいますか、その前後で株価はどういうふうに推移をしたのかというようなことがもし分かれば、お答えいただきたいと思います。
86加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
正直言って、株価への影響というのは、いろいろな要素があるので、あるいは、そのときの経済あるいは金融情勢によっても、また、それが同じようなショックというか同じような刺激があっても表れ方は違ってくる。なかなか一律には言い難いというふうに思います。
その上で、委員御指摘の、税率を二〇％に戻した平成二十六年以降の市場動向ということで見ると、税率引上げの直前には一時的に売り越しが発生しておりますが、引上げ直後には反対に買い越しが発生していること、日経平均株価は税率引上げ後も上昇傾向にあることになっていたものと認識をしております。
ただ、これはそのときの状況であ…
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87三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
もちろん、株価は様々な要因で決定されるというふうに思いますけれども、当時の数字を見てみますと、そこまで大幅な値下がりにはなっていないというふうに理解をしております。このことからも分かるように、税率の変更がそこまで投資の抑制などにつながるということは必ずしも言えないのではないかなというふうに、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
次に、防衛増税のところについて、済みません、また順番が前後するんですが、お伺いさせていただきます。
防衛費の増額のための財源といたしまして、今回、たばこ税の増税ということが計画をされ…
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88加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
たばこ税の増税の概要でありますけれども、現在、加熱式たばこと紙巻きたばこ、これの課税負担が異なっておりますので、まずそれを調整した上で、その後、たばこの増税を、段階的に引き上げていくということでございます。そして、平年度ベース、最終的には二千百五十億円の増収を見込んでいるところであります。
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