精査し、検討し、そしてそれからアクションだということですけれども、精査、検討はもちろん大切ですけれども、それと同時に、アクションがやはり大事だと思うんですね。
一つは、やはり、これによって被害を被る他の国々、まあ、中国は自分たちも関税をかけると言っていますから、これは二つの国の話に任せておけば私は当面いいと思うんですけれども、これは中国の経済にとって決していいことじゃないと思いますよ。
ただ、そのほかに、例えばお隣の韓国なんかも、これもやはり、この関税が追加になると、二五％になると大きな被害を受けるということで、韓国なんかは、たしか副総理かな、日本と早く話合いをしたいということを言ってきているんですよ。
あるいはＥＵですね。ＥＵはＥＵ自体が大きな経済圏ですけれども、やはりそこでも、関税をかけられることによって、ただでさえも落ち込んでいるＥＵの経済がますます落ち込むということになって、世界経済が大きな打撃を受けますから、これに対して日本が、その意味ではまだ直接的な被害は出ていないけれどもこれから被害が出てくる、あるいは被害が軽微だという新聞なんかの論調もありますけれども、被害は軽微だけれども国際経済にとってみればこれは大変大きな問題だから、ここはやはり日本が音頭を取ってそういう国々と連携する、あるいは、一日も早くアメリカの財務長官と話をして、そしてやはりこれはいけないことだということを言わなきゃいけないと私は思うんですけれども、いかがですか。そういうアクションを起こしてください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。
それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。
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海江田万里(立憲)
もう時間は少しですけれども、やはり関税の問題ですね、トランプさんの。
石破総理は、仮定の問題に対してはお答えしないというのが日本の国会での常套文句だということを言って、トランプ大統領が、いいアンサーだと。何がいいアンサーかよく分かりませんけれども。御本人も悦に入っていたようでありますが。
これは仮定の質問じゃないんです。現に、一番直近の話題では、トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウム、これはもうはっきり言った。そして、これは例外はないんだということもおっしゃいました。それから、そのほか、半導体や自動車についてもこれから関税をやるというお話でありまして、…
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33加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。
いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてど…
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- （上の発言）
34海江田万里(立憲)
精査し、検討し、そしてそれからアクションだということですけれども、精査、検討はもちろん大切ですけれども、それと同時に、アクションがやはり大事だと思うんですね。
一つは、やはり、これによって被害を被る他の国々、まあ、中国は自分たちも関税をかけると言っていますから、これは二つの国の話に任せておけば私は当面いいと思うんですけれども、これは中国の経済にとって決していいことじゃないと思いますよ。
ただ、そのほかに、例えばお隣の韓国なんかも、これもやはり、この関税が追加になると、二五％になると大きな被害を受けるということで、韓国なんかは、たしか副総理かな、日本と早く話合いをしたいということを言ってきているんですよ。
あるいはＥＵですね。ＥＵはＥＵ自体が大きな経済圏ですけれども、やはりそこでも、関税をかけられることによって、ただでさえも落ち込んでいるＥＵの経済がますます落ち込むということになって、世界経済が大きな打撃を受けますから、これに対して日本が、その意味ではまだ直接的な被害は出ていないけれどもこれから被害が出てくる、あるいは被害が軽微だという新聞なんかの論調もありますけれども、被害は軽微だけれども国際経済にとってみればこれは大変大きな問題だから、ここはやはり日本が音頭を取ってそういう国々と連携する、あるいは、一日も早くアメリカの財務長官と話をして、そしてやはりこれはいけないことだということを言わなきゃいけないと私は思うんですけれども、いかがですか。そういうアクションを起こしてください。
35加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。
これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携…
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36海江田万里(立憲)
もう時間も来ましたのであとは質問しませんが、是非、加藤大臣、それこそ名財務大臣として後世に名を残すように行動していただきたい、目に見える形で国民に訴えていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
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