ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそこまでしなくたっていいんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけなんです。
ちょっと時間も押していますので次の質問に移らせていただくんですが、今日ちょっと日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、二つ飛ばして、日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
アメリカのトランプ政権下で、関税をどうするかとか、移民を強制送還するとか、いろいろなことがありますけれども、こうしたことがアメリカの物価、そして金利、経済、いろいろ影響するのではないのかというふうに言われております。それがまた日本にも影響するのではないのか、こういう指摘がございます。このことについて、もう先ほど福原委員、それから海江田委員からも同様の質問がございまして、財務大臣に御答弁いただいてもいるところなんですが、日本銀行総裁にもお尋ねをいたします。
まず、資料五でつけておりますウォール・ストリート・ジャーナルの記事にもございますが、移民の国外退去、それから関税の引上げなどが物価高の要因になるのではないのか、こういった指摘もございます。
具体的には、おととい、トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウムに対する二五％の追加関税、これは全ての輸入品に適用する、こういうことで大統領令に署名をしております。それから、自動車、半導体、医薬品に対する追加の関税も検討しているということでございます。
こうした政策が米国の物価と金利にどのように影響するというふうに見通していらっしゃるのか。また、米国の物価と金利と経済状況が日本の物価、金利、為替レートに与える影響をどのように見通しておられるのかということについて、総裁、御答弁をお願いいたします。
140
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。
それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。
それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。
…
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141櫻櫻井周(立憲)
こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。
続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。
まず、外国人旅行者向け免税制…
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142加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。
また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用…
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- （上の発言）
143櫻櫻井周(立憲)
ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそこまでしなくたっていいんじゃないのかな、こういうふうに考えるわけなんです。
ちょっと時間も押していますので次の質問に移らせていただくんですが、今日ちょっと日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、二つ飛ばして、日本銀行総裁にお尋ねをさせていただきます。
アメリカのトランプ政権下で、関税をどうするかとか、移民を強制送還するとか、いろいろなことがありますけれども、こうしたことがアメリカの物価、そして金利、経済、いろいろ影響するのではないのかというふうに言われております。それがまた日本にも影響するのではないのか、こういう指摘がございます。このことについて、もう先ほど福原委員、それから海江田委員からも同様の質問がございまして、財務大臣に御答弁いただいてもいるところなんですが、日本銀行総裁にもお尋ねをいたします。
まず、資料五でつけておりますウォール・ストリート・ジャーナルの記事にもございますが、移民の国外退去、それから関税の引上げなどが物価高の要因になるのではないのか、こういった指摘もございます。
具体的には、おととい、トランプ大統領は、鉄鋼、アルミニウムに対する二五％の追加関税、これは全ての輸入品に適用する、こういうことで大統領令に署名をしております。それから、自動車、半導体、医薬品に対する追加の関税も検討しているということでございます。
こうした政策が米国の物価と金利にどのように影響するというふうに見通していらっしゃるのか。また、米国の物価と金利と経済状況が日本の物価、金利、為替レートに与える影響をどのように見通しておられるのかということについて、総裁、御答弁をお願いいたします。
144植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。
しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込む…
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145櫻櫻井周(立憲)
ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。
先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。
そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務…
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146加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。
それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。
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