こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。
続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。
まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。
現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。そうしたことを踏まえて、来年、二〇二六年秋には、空港などの出国時に消費税分を還付するという制度に切り替えていこうというふうに取り組んでいるというふうには承知をしております。
ただ、現状は、円安で日本の物価は外国人観光客の皆さんにとっては十分安い、そして、オーバーツーリズムが発生して大変だという地域も出てきている中でございますから、もう消費税の免税それから還付というのはそもそも必要ないのではないか、こんなふうに考えております。
このことについては、昨年十二月十八日、この財務金融委員会で中西健治議員からも御指摘があったところです。その議事録は資料一としてつけさせていただいております。
この中西議員のおっしゃられたこと、私も全く同感でございます。これで消費税二千四百億円、現状、還付しているであろう金額ですけれども、それが税収としてちゃんと確保できるということになりましたら、いろいろな日本国内の社会課題にこの分を充てられるわけです。高額療養費制度、どうするんだという話もありますけれども、この消費税を還付しなければそれで十分賄えるわけですから、こういったところにしっかり使っていくべきではないのか、こんなふうに考えています。
そこで、資料二につけております、この還付の仕組みを来年秋に向けてやっているという中で、当然、還付をしようと思ったら、空港に端末機を設置しなきゃいけない、また、システム改修も必要になってくる、こういうことになるわけなんですけれども、それで約四億円計上されているというふうに承知をしております。
免税もしない、還付もしないというのであれば、こうしたシステムを導入する必要はないということですから、この予算も必要ないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
138
井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
この発言のページ
139櫻櫻井周(立憲)
立憲民主党の櫻井周です。
本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
ちょっと、通告をした質問の前に、先ほど理事会で御報告のあった件についてお尋ねをいたします。二月六日深夜から七日未明にかけて発生をいたしました財務省関税局職員の行政文書等の紛失について、お尋ねをいたします。
先ほど自民党の福原委員からもこの点について質問があり、大臣から謝罪を含む答弁をいただいたところではございます。
質問させていただきますのは、まず、紛失した行政文書とノートパソコンは回収…
この発言のページ
140
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現時点で、紛失したものは回収されていないというふうに報告を受けております。
それから、漏えいということでありますが、紛失した文書がまだ回収されていないことから、当該文書に含まれる個人情報が漏えいした可能性は否定できないところでありますが、現時点で、外部から具体的な問合せがあるわけではございません。
それから、発生原因でありますけれども、まずは、当該職員がこうした文書を保持して帰宅の途についたということ、そして、かなりお酒を飲まれたということ、これは、国家公務員として当然遵守すべき綱紀の保持がなされていなかったということがまずベースにあると思います。
…
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- （上の発言）
141櫻櫻井周(立憲)
こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりませんので、是非、再発防止はしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げます。特に、昨今はこうした個人情報が次の犯罪に使われてしまうリスクすらあるわけなので、そういった点からも是非よろしくお願いします。
続きまして、通告に従いまして質問させていただきますが、ちょっと残り時間も少なくなっておりますので、持ち時間がちょっと減っておりますので、順番をちょっと入れ替える部分が出てまいりますことを御容赦ください。
まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。
現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。そうしたことを踏まえて、来年、二〇二六年秋には、空港などの出国時に消費税分を還付するという制度に切り替えていこうというふうに取り組んでいるというふうには承知をしております。
ただ、現状は、円安で日本の物価は外国人観光客の皆さんにとっては十分安い、そして、オーバーツーリズムが発生して大変だという地域も出てきている中でございますから、もう消費税の免税それから還付というのはそもそも必要ないのではないか、こんなふうに考えております。
このことについては、昨年十二月十八日、この財務金融委員会で中西健治議員からも御指摘があったところです。その議事録は資料一としてつけさせていただいております。
この中西議員のおっしゃられたこと、私も全く同感でございます。これで消費税二千四百億円、現状、還付しているであろう金額ですけれども、それが税収としてちゃんと確保できるということになりましたら、いろいろな日本国内の社会課題にこの分を充てられるわけです。高額療養費制度、どうするんだという話もありますけれども、この消費税を還付しなければそれで十分賄えるわけですから、こういったところにしっかり使っていくべきではないのか、こんなふうに考えています。
そこで、資料二につけております、この還付の仕組みを来年秋に向けてやっているという中で、当然、還付をしようと思ったら、空港に端末機を設置しなきゃいけない、また、システム改修も必要になってくる、こういうことになるわけなんですけれども、それで約四億円計上されているというふうに承知をしております。
免税もしない、還付もしないというのであれば、こうしたシステムを導入する必要はないということですから、この予算も必要ないというふうに考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
142加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。
また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用…
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143櫻櫻井周(立憲)
ちょっと時間が限られていますので、この点については私から意見を述べさせていただくにとどめますが、要は、外国人観光客に来ていただけるのはありがたいんですけれども、これからは、数、人数を追うのではなくて、客単価というのも見ていくべきだろうというふうに考えるわけなんです。そうしたときに、消費税を安くしますよ、だから来てくださいというような、ある意味、安いから来てくださいという勧誘の仕方ではなくて、日本はこんなにすばらしいから、高いけれども来てくださいと言えるような、そういうアプローチに切り替えていくべきではないのかと考えますから、そうすると、やはり免税は別にそ…
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144植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。
しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込む…
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