ありがとうございます。
特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。
先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加利上げが企業に与える影響度を調査した結果によりますと、〇・五％への利上げが、あくまでこれは一概には言えませんが、一社当たり平均で経常利益を二・一％押し下げるとの試算も出ております。利上げによって、金融機関、特に地方の金融機関が貸し渋りや、中小企業等の借り控えが起きてしまえば、中小企業の経営意欲すら損ないかねません。
利上げを金融機関の収益機会につなげていくために、これまで以上に各金融機関が融資先との関係の強化を行い、個々の経営課題を見極め、中小企業の生産性向上、収益力の強化に向け、より付加価値の高い支援を図っていくことが重要であると考えます。
そこで、金利政策の転換に当たって、金融庁が積極的な姿勢を示すべきであると考えますが、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
215
井林辰憲(自民)
次に、山口良治君。
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216山山口良治(公明)
公明党の山口良治でございます。
昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。
政府の資金…
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217
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本公庫等においては、物価高騰に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、令和四年四月以降、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置を継続して実施をしております。
足下の中小企業を取り巻く環境は、物価高騰を始め依然として厳しい状況にあると認識をしており、直近では、昨年末までとしていた金利引下げ措置の適用期限を本年三月末まで延長しているところであります。
本年四月以降の取扱いについては、今後の事業者を取り巻く環境の変化も踏まえて判断していくということになりますが、引き続き、事業者の皆さんに寄り添った資金繰り支援策を講じていくという立場に立って対応していき…
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- （上の発言）
218山山口良治(公明)
ありがとうございます。
特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移ります。
午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。
先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加利上げが企業に与える影響度を調査した結果によりますと、〇・五％への利上げが、あくまでこれは一概には言えませんが、一社当たり平均で経常利益を二・一％押し下げるとの試算も出ております。利上げによって、金融機関、特に地方の金融機関が貸し渋りや、中小企業等の借り控えが起きてしまえば、中小企業の経営意欲すら損ないかねません。
利上げを金融機関の収益機会につなげていくために、これまで以上に各金融機関が融資先との関係の強化を行い、個々の経営課題を見極め、中小企業の生産性向上、収益力の強化に向け、より付加価値の高い支援を図っていくことが重要であると考えます。
そこで、金利政策の転換に当たって、金融庁が積極的な姿勢を示すべきであると考えますが、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
219伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。
こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明や適切な返済計画のアドバイスを行うとともに、関係する支援機関等と早期から密接に連携しつつ、資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生の支援…
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220山山口良治(公明)
ありがとうございます。
金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう…
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221伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。
加えまして、金融庁では、地域金融機関がデ…
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