伊藤豊金融庁監督局長

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 221 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

お答えを申し上げます。

委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。

こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。

加えまして、金融庁では、地域金融機関がデジタル化や地方創生などの分野で持続可能な地域社会の構築に幅広く貢献できるよう、業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなどの環境整備にも取り組んできたところでございます。

さらに、金融機関が質の高いコンサルティング機能を持続的に発揮することができるよう、金融庁といたしましては、金融機関自身の経営基盤の強化や健全性の確保に向けたモニタリングも継続的に実施しているところでございます。

引き続き、金融機関が、事業者に寄り添いながら、金融仲介機能をより一層発揮し、地域経済や事業者の成長発展に貢献していくよう、その取組を後押ししてまいりたいと考えております。

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