御答弁ありがとうございます。
無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。
私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。
最後の質問をさせていただきます。
中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。
日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び続ける中で、中小零細企業の社会保険料負担も大きくなっております。特に、小規模事業者の皆様方から、雇用主負担の増加が経営を圧迫することへの不安の声を数多くいただいております。
先日も、あるコンビニエンスストアを経営をされる事業主さんからこのようなお声をいただきました。人手不足の中で、アルバイト一人当たりの年収が上がり、社会保険の対象者が急増し、保険料を支払うだけでも本当に大変だ、相当の負担だ、このままでは雇用を守るはずが店自体が潰れてしまう、そういった切実なお声を頂戴をいたしました。社会保険料負担によって中小零細企業が廃業や倒産に追い込まれるようなことがあってはならないと考えます。
代表質問で我が党が取り上げました、年収の壁解消に向けた支援強化パッケージと制度の抜本的な見直しに加え、中小零細企業の負担軽減策として、複数年にわたる激変緩和措置を講じることが必要ではないかと考えます。国の財政全般を預かるお立場である財務大臣に御見解をお伺いいたします。
219伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。
こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明や適切な返済計画のアドバイスを行うとともに、関係する支援機関等と早期から密接に連携しつつ、資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生の支援…
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220山山口良治(公明)
ありがとうございます。
金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう…
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221伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。
加えまして、金融庁では、地域金融機関がデ…
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- （上の発言）
222山山口良治(公明)
御答弁ありがとうございます。
無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。
私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。
最後の質問をさせていただきます。
中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。
日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び続ける中で、中小零細企業の社会保険料負担も大きくなっております。特に、小規模事業者の皆様方から、雇用主負担の増加が経営を圧迫することへの不安の声を数多くいただいております。
先日も、あるコンビニエンスストアを経営をされる事業主さんからこのようなお声をいただきました。人手不足の中で、アルバイト一人当たりの年収が上がり、社会保険の対象者が急増し、保険料を支払うだけでも本当に大変だ、相当の負担だ、このままでは雇用を守るはずが店自体が潰れてしまう、そういった切実なお声を頂戴をいたしました。社会保険料負担によって中小零細企業が廃業や倒産に追い込まれるようなことがあってはならないと考えます。
代表質問で我が党が取り上げました、年収の壁解消に向けた支援強化パッケージと制度の抜本的な見直しに加え、中小零細企業の負担軽減策として、複数年にわたる激変緩和措置を講じることが必要ではないかと考えます。国の財政全般を預かるお立場である財務大臣に御見解をお伺いいたします。
223
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
事業主の社会保険料負担について、原則的な考え方は、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益に資するものであるということを考えて対応すべきものと考えていますが、その上で、今般の年金制度改革との関連で申し上げますと、働き方に中立的な制度を構築する観点から、企業規模要件の撤廃等が検討されていると承知をしております。その施行に当たっては、中小企業者への負担を考慮し、激変緩和の観点から、段階的な拡大を行う方針で検討されているものと承知をしております。
加えて、今回の…
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224山山口良治(公明)
御答弁、大変にありがとうございます。
賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。
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225
井林辰憲(自民)
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長吉野維一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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