加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

まさに今委員がおっしゃったところがポイントで、きちんと精査ができることであればそれは基金にしてはならない、これが一つのルールになっている。逆に、基金にしているというのは、なかなかそこまで見極め難いけれども、やはり、これだけ世の中スピードが速いわけですから、すぐ対処する必要がある、あるいは複数年度において先が見通せる中で対処していく必要がある、こういったことで設けられているものと承知をしております。

したがって、逆に言うと、そういう部分、そういう面があるということはしっかり認識をしながら基金の運営をしていかなきゃならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。

その上で、私どもの方においては若干見解が違うというのは、三年ルールの適用については、その三年ルールが、決めた後については適用するけれども、その前についてはそれは適用されないことを前提に既に運用されているんだということがございます。

それから、今後の見方も、過去三年分の支出実績をそのまま投影するのが御党での試算だったと思いますが、やはり、これから先どれだけ必要なのかということを見極めながらそれは考えていく必要があるということだと思います。

また、毎年度、基金については、国会での御審議をお願いするに当たって、予算書と併せて国会に提出している書類、各目明細書に国から基金への予算措置額を記載すること、また、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを作成、公表するなど、必要な対応をさせていただいているものと考えております。

その上で、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、事業の中身や執行状況も精査し、基金を所管する大臣、行革大臣とも連携をしながら、各基金について、保有資金規模が適正なものとなるよう不断な見直しを行っていく、これは引き続き必要であり、こうした取組を引き続きやっていきたいと考えています。

前後のやりとり

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