2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。
それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、その一つの方法ではないかと思いますが、最低時給の千五百円実現に向けて御質問いたします。
石破総理が、最低時給を全国加重平均で、前倒しをいたしまして二〇二九年度末までに千五百円まで引上げということをおっしゃっておられます。ただ、そのための課題も多いというふうに思います。政府としてどのような課題があると認識しているのか、そして、その上でどのように実現をしようとしているのか、教えていただければと思います。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。
ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてございます。
分かりました。
そうしましたら、次は所得税の方なんですけれども、こちらについては引き続き検討するというようなことなんですが、今後、所得税のところについても付加していく可能性があるのかどうか、そこのところを教えていただければと思います。
122斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。
政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。
今御説明いろいろいただきましたけれども、防衛費の増額については、その財源というもの、やはり国民生活に影響が与えられてはいけないというふうに思っています。ですので、今後しっかりとそういった部分も含めて検討していただいて、過度な負担があって防衛力増強となっては、私はこれはちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、その点についても是非御検討を慎重にしていただければなというふうに思います。
それでは、続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらは、大臣の所信の中でも、賃金、所得の増加を最重要課題というふうにおっしゃっておりますけれども、その中で、その一つの方法ではないかと思いますが、最低時給の千五百円実現に向けて御質問いたします。
石破総理が、最低時給を全国加重平均で、前倒しをいたしまして二〇二九年度末までに千五百円まで引上げということをおっしゃっておられます。ただ、そのための課題も多いというふうに思います。政府としてどのような課題があると認識しているのか、そして、その上でどのように実現をしようとしているのか、教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二…
そうしましたら、続きまして、現在、賃上げ促進税制が使われておりますが、その適用実績を見ると、大企業と中小企業が大体半分ぐらいになっております。そんな中で、中小企業に勤める方が全体の約七割と言われておりますけれども、この促進税制の方が全体の勤労者の賃上げの引上げにはつながっていないというふうに思うんですけれども、どのように思われているでしょうか。
お答えいたします。 賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。 また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化を行ったところでございます。中小企業の賃上げを最大限に引き出すべく、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業を後押ししているところでございます…