2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
お答え申し上げます。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。
今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。
例えば、歳出改革〇・六兆円ということでございましたけれども、どこの部分を歳出改革してそこに充てるのかといったところをお示しをいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
歳出改革については、非社会保障関係費について、経済、物価動向も踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することで、全体として令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制しつつ、防衛力整備計画対象経費の増額に対応する二千百億円の財源を確保しているところでございます。 令和五年度、令和六年度にも同様の取組により〇・二兆円程度を確保したことから、歳出改革によって、〇・二、〇・二、〇・二ということで〇・六兆円の財源が確保されているところであります。 税外収入でありますが、外為特…
それでは続きまして、税制措置のところでございますけれども、税制措置では、法人税額に対して税率四％の新たな付加税として仮称防衛特別法人税を課すとされておりますけれども、この四％の根拠についてお示しいただければと思います。
お答え申し上げます。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。
今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。
そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。
お答えします。
今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。
大企業においてはそのような発言があるのかもしれませんけれども、例えば中小企業、こちらについては何かそういった意見などございませんでしたでしょうか。