市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。
本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五%以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二%にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは、NISAについてお伺いさせていただきます。
今回の税制改正においては、iDeCoの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。iDeCoで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。
これから資産形成をする現役世代にとっては、一番避けたいものは、国によって途中でその資産形成のルールを変えられる、ゴールポストをずらされるということが、現役世代にとっては一番苦しいことだなというふうに考えております。
だからこそ、金融庁が所管するNISAにおいては、何があっても現在の非課税枠を維持することを今ここで国民の皆様にお約束をしていただきたく思います。そうすればもっともっとNISAは進むと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のように、NISAの買い付け額のうち、外国の資産を投資対象とする投資信託が相当な割合を占めているという話は聞いているところでございます。
金融庁としては、NISAを活用して貯蓄から投資への流れを後押しするに当たって、特に個人投資家の皆さんが、長期の積立て、分散投資が有効であることを考慮して投資判断をいただくことが重要であると考えており、分散投資の一環として、NISAを通じた投資の一部が海外資産に向かうこと自体、これは自然なことだというふうに認識をしております。
ただ、一方で、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現する観点からは、資金が国内企業の…
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58岡岡田悟(立憲)
是非国内にもしっかりとお金が回って、みんなで豊かになれるような経済になればいいと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思います。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、水沼秀幸君。
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- (上の発言)
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水沼秀幸(立憲)
市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。
本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五%以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二%にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは、NISAについてお伺いさせていただきます。
今回の税制改正においては、iDeCoの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。iDeCoで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。
これから資産形成をする現役世代にとっては、一番避けたいものは、国によって途中でその資産形成のルールを変えられる、ゴールポストをずらされるということが、現役世代にとっては一番苦しいことだなというふうに考えております。
だからこそ、金融庁が所管するNISAにおいては、何があっても現在の非課税枠を維持することを今ここで国民の皆様にお約束をしていただきたく思います。そうすればもっともっとNISAは進むと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。
その上で、NISAでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、NISAについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたと…
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
NISAの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。
続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。
まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。
現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。
御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。
令和五年度の…
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