ありがとうございます。
ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。
続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。
まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。
それを踏まえて、資料一を御覧ください。
今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。
しかし、人生百年時代におけるリスクにおいては、生きてはいますが働けなくなってしまったというような場合を十分考慮すべきであるというふうに考えています。なぜなら、医療の発達によって、この国の平均寿命は延びている。また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。
そういった中で、私自身、子供を育てる当事者として申し上げるんですけれども、現在は、子育て世代が抱える疾病リスクというものについては、病を乗り越え職場復帰をしたとしても大多数の人が収入減に直面してしまっている、この実態を無視して語れないと思います。加えて、現在は物価高です。必要生活資金が年々高まっていることも不安の種となっています。
だからこそ、今申し上げたリスクというのは、死ぬこと若しくは特定の期間まで生存していることに起因する保険金を支払う種類の一般生命保険料控除では対処ができません。
そのため、子育て世代の将来不安を払拭して、安心して子供を産み育てられる日本とするためには、がん保険ですとか就業不能保険ですとか、様々なものが対象となる介護医療保険料控除の適用限度額も併せて六万円に引き上げるべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
59
井林辰憲(自民)
次に、水沼秀幸君。
この発言のページ
60
水沼秀幸(立憲)
市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。
本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。
今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更…
この発言のページ
61
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、まず、前段のお話があった件は、やはり、退職されるタイミング等がだんだん、今、昔六十歳だったのが六十五歳になったりという、いろいろなそうした状況を踏まえた対応だったというふうに承知をしております。
その上で、ＮＩＳＡでありますけれども、若者を含め国民の皆さんが安心して資産形成に取り組むための環境を整備し、長期、分散、積立て投資を促進する上で重要な仕組みでありますから、こうした観点から、金融庁としては、ＮＩＳＡについて、これまでも、投資枠の大幅な拡充、それからこれまでは暫定的なものを恒久化させていただきました。あるいは利便性の向上等にも取り組んできたと…
この発言のページ
- （上の発言）
62水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。
続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。
まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。
それを踏まえて、資料一を御覧ください。
今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。
しかし、人生百年時代におけるリスクにおいては、生きてはいますが働けなくなってしまったというような場合を十分考慮すべきであるというふうに考えています。なぜなら、医療の発達によって、この国の平均寿命は延びている。また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。
そういった中で、私自身、子供を育てる当事者として申し上げるんですけれども、現在は、子育て世代が抱える疾病リスクというものについては、病を乗り越え職場復帰をしたとしても大多数の人が収入減に直面してしまっている、この実態を無視して語れないと思います。加えて、現在は物価高です。必要生活資金が年々高まっていることも不安の種となっています。
だからこそ、今申し上げたリスクというのは、死ぬこと若しくは特定の期間まで生存していることに起因する保険金を支払う種類の一般生命保険料控除では対処ができません。
そのため、子育て世代の将来不安を払拭して、安心して子供を産み育てられる日本とするためには、がん保険ですとか就業不能保険ですとか、様々なものが対象となる介護医療保険料控除の適用限度額も併せて六万円に引き上げるべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
63加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。
現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。
御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。
令和五年度の…
この発言のページ
64水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。
次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。
植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。
そこで、日銀の政策についてお伺いします。…
この発言のページ
65植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。
長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。
なお、二〇二六年四月以降の…
この発言のページ