お答えいたします。
私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。
長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。
なお、二〇二六年四月以降の方針につきましては、今年の六月に、これまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施しまして、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果をお示しする予定でございます。
それから、ポール・ボルカー元ＦＥＤ議長についてお尋ねがございました。
ボルカー元議長は、たしか一九七九年にＦＥＤの議長に就任されていますが、当時、一〇％を超えるインフレーションにアメリカは直面していました。これを抑制するという困難な課題に取り組まれたわけですが、私は当時、アメリカで大学院生でありまして、非常に強い意思を持ってこの政策に取り組まれているということに感銘を受けた記憶を持っております。ボルカー元議長がインフレの抑制に成功したことは、その後の米国の物価安定の下での持続的な成長に大きく貢献したというふうに考えております。
私どもも、我が国の二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していくということを心に銘じて、引き続き努力してまいりたいと思っております。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。
続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。
まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこか…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
生命保険料控除制度における介護医療保険控除額について御指摘をいただきました。
現行の生命保険料控除制度は、この提示いただきました資料にありますように、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険、それぞれ分かれておりまして、公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしていることから、これらに加入する方々のまさに自助努力を支援するということで設けられたものであります。
御指摘の介護医療保険については、扶養する家族を含む生活への備えという機能もありますが、健康を害した場合に自身にかかる医療費や介護費の増加に備えるというものが機能であります。
令和五年度の…
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64水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。
次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。
植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。
そこで、日銀の政策についてお伺いします。…
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- （上の発言）
65植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。
長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。
なお、二〇二六年四月以降の方針につきましては、今年の六月に、これまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施しまして、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果をお示しする予定でございます。
それから、ポール・ボルカー元ＦＥＤ議長についてお尋ねがございました。
ボルカー元議長は、たしか一九七九年にＦＥＤの議長に就任されていますが、当時、一〇％を超えるインフレーションにアメリカは直面していました。これを抑制するという困難な課題に取り組まれたわけですが、私は当時、アメリカで大学院生でありまして、非常に強い意思を持ってこの政策に取り組まれているということに感銘を受けた記憶を持っております。ボルカー元議長がインフレの抑制に成功したことは、その後の米国の物価安定の下での持続的な成長に大きく貢献したというふうに考えております。
私どもも、我が国の二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していくということを心に銘じて、引き続き努力してまいりたいと思っております。
66水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。
あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。
植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
御退席ください。
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68水沼秀幸(立憲)
次に、住宅ローン金利についてお伺いします。
長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。
家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。
もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これ…
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