田村智子 (日本共産党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 249 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。

このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生している。築き上げた関係性もリセットとなってしまった。

あるいは、東京都、三十代のフリーランス。特例終了の納税額がかなりの金額になると予想されるので、納税のために生活を切り詰めるか、借入れをしなくてはならなくなるおそれがあります。資金をためて挑戦したかったことや将来的な希望、夢のようなものを全て諦め、廃業を視野に入れざるを得ない状況です。

こういう声がいっぱいあるんです。

そして、何人もの方が、国民健康保険料、保険税の負担の重さ、国民年金では老後の暮らしが成り立たないために貯蓄が必要だという個人事業者が抱える問題を指摘しておられるわけです。

加藤大臣は、厚労大臣のときに、国民健康保険の負担の重さ、あるいは、それが滞納になっていること、これはよく御存じだというふうに思います。その上に、インボイスで消費税の納入がどれほど重いのかということなんですよ。

加藤大臣、八割減額の経過措置が取られていても廃業が相次いでいるという指摘がある、廃業するしかないという声が起きている、このことをどう受け止めますか。

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