2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 247 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。
昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができているのかどうか、こうした実態調査もしないというのは、私は、国民生活に対して余りにも無関心が過ぎるというふうに思います。
今年の確定申告では、丸々一年分の消費税納入が求められることになります。加藤大臣、インボイス導入による影響調査や分析ということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
244
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
245田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 インボイスについて質問いたします。 インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。 昨年八月二十九日公表の国税庁の資料によれば、消費税、国税分の新規滞納は四千三百八十三億円に上っていて、消費税、国税分が滞納全体の五五％を占めるに至っています。しかも…
お答え申し上げます。
滞納が発生する原因につきましては、納税者個々の事業の状況や資金繰りなど様々な事情によりますため、消費税の新規滞納発生の増加とインボイス制度の導入との関係などにつきまして、確たることは申し上げられないということと考えております。
247田村智子(共産)
インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。
昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができているのかどうか、こうした実態調査もしないというのは、私は、国民生活に対して余りにも無関心が過ぎるというふうに思います。
今年の確定申告では、丸々一年分の消費税納入が求められることになります。加藤大臣、インボイス導入による影響調査や分析ということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
248
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、インボイス制度の導入に伴う影響の話がございました。
免税事業者から課税事業者になった、これは個人でありますけれども、個人の納税者の令和五年分の確定申告については、期限内に申告があり、かつ納税額があるものの約八十一万件のうち九三％は滞納となることなく納付されており、この割合はインボイス発行事業者全体の納付割合と変わらないものと認識をしているところでございます。
249田村智子(共産)
昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。 このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生…
250加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
インボイス制度については、御指摘の声も含めて、様々な声があることは承知をしております。 国税当局においては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況に配意し、親切丁寧に対応するとともに、納税者の実情などを十分に把握した上で、法令に基づき猶予制度を適切に適用することとしておると承知をしております。 また、インボイス制度については、これまで、制度の円滑な定着に向け、課税転換者については、先ほどありましたが、売上げ時に受け取った税額の二割を納付すればよい二割特例によって各種負担を軽減するとともに、引き続き免税事業者でいる方につい…