ありがとうございました。
金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。
このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるように考えていただきたいなというふうに考えております。
社会全体、デジタル化が進んでおります。クレジットカードのキャッシュレス化、これも消費者において様々なメリットがありまして、現金を持ち歩かなくていいとか、あるいは店舗においては、レジの現金を確認するような手間がなくなるだとか入出金を確認する手間が減らせるというメリット、そして、それを自動的に集計しまして帳簿をつけられるような、そんなメリットまであります。
このようなことを進めていく上では、その手数料、金融機関に関係する送金や決済の手数料、これを下げていく。それを、デジタル化が進んでいるからできると思いますけれども、そういうことを是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。
今回は、この法案の改正の中では、それに直接結びつくようなものはないようにも感じたんですけれども、是非そのような視点でも、今後、決済を、決済手数料が安くなる方向でも是非引き続き検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
誠にありがとうございました。
179油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。
その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲…
この発言のページ
180村村上智信(維新)
御回答ありがとうございます。
今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。
この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、…
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181
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど事務局から答弁させていただいたように、今回の送金、決済サービスに関しての見直しに当たっては、資金移動業や暗号資産等に関する制度の見直しを図ることとしております。
金融庁としては、デジタル技術の進展による新たな金融サービス、取引が広がる中、委員からも御指摘がありました利用者保護の観点を確保しつつ、健全な資金決済システムを構築していくとともに、更なるイノベーションの促進を図る、これが重要と考えております。今回の制度見直しによって、利用者が安心して利便性の高い送金、決済サービスが利用できる環境を実現したいと考えています。
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- （上の発言）
182村村上智信(維新)
ありがとうございました。
金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。
このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるように考えていただきたいなというふうに考えております。
社会全体、デジタル化が進んでおります。クレジットカードのキャッシュレス化、これも消費者において様々なメリットがありまして、現金を持ち歩かなくていいとか、あるいは店舗においては、レジの現金を確認するような手間がなくなるだとか入出金を確認する手間が減らせるというメリット、そして、それを自動的に集計しまして帳簿をつけられるような、そんなメリットまであります。
このようなことを進めていく上では、その手数料、金融機関に関係する送金や決済の手数料、これを下げていく。それを、デジタル化が進んでいるからできると思いますけれども、そういうことを是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。
今回は、この法案の改正の中では、それに直接結びつくようなものはないようにも感じたんですけれども、是非そのような視点でも、今後、決済を、決済手数料が安くなる方向でも是非引き続き検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
誠にありがとうございました。
183
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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184岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広でございます。
本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金…
この発言のページ
185
斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。
平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。
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