分かりました。ありがとうございます。
私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。
時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。
自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税だったり贈与税を支払わずに、無税で大金を引き継ぐようなことができてしまっているという状況がございまして、事実上の租税回避ではないかという指摘がなされております。
私が、先日、ある大物の政治家が亡くなられた際に三億四千万の政治資金が親族に継承されたという報道を踏まえて、簡易的に相続税の計算、もし発生をしていたら、課税対象だったらということでしたところ、大体三千五百万円程度の支払い義務が発生するというようなことも計算がなされました。
そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいのは、政治団体の資金を親族に引き継ぐ際に相続税やまた贈与税を課すことを検討しないのかということを、御意見、お伺いをしたいというふうに思います。
100
井林辰憲(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
101
井林辰憲(自民)
速記を起こしてください。
加藤財務大臣。
この発言のページ
102
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
失礼いたしました。
経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五%以上減少した事業者に対しては金利を〇・四%引き下げる、こういった対応も取らせていただいているところでございます。
この発言のページ
- (上の発言)
103三三角創太(立憲)
分かりました。ありがとうございます。
私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。
時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。
自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税だったり贈与税を支払わずに、無税で大金を引き継ぐようなことができてしまっているという状況がございまして、事実上の租税回避ではないかという指摘がなされております。
私が、先日、ある大物の政治家が亡くなられた際に三億四千万の政治資金が親族に継承されたという報道を踏まえて、簡易的に相続税の計算、もし発生をしていたら、課税対象だったらということでしたところ、大体三千五百万円程度の支払い義務が発生するというようなことも計算がなされました。
そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいのは、政治団体の資金を親族に引き継ぐ際に相続税やまた贈与税を課すことを検討しないのかということを、御意見、お伺いをしたいというふうに思います。
104
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
相続税、贈与税ということで申し上げますと、相続税、贈与税は、個人が相続又は贈与等により財産を取得した場合に課される税とされています。政治団体の政治資金はその代表者ではなく政治団体自体に帰属するものであり、政治団体の代表者の地位の承継等を行ったとしても代表者個人は政治団体の財産を取得するわけではないことから、相続税や贈与税の課税関係は生じないものと承知をしております。
この代表者の地位の承継等に対して相続税、贈与税を課税することについては、政治団体の位置づけでありますが、一般的には人格のない社団等とされております。そうしますと、政治団体以外の人格のない社…
この発言のページ
105三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
そうはいっても、やはり大物の政治家が大金をしょって次の世代に世襲をしているという今の現状がありますので、是非ここについては御検討いただければということをお願い申し上げまして、質問時間が参りましたので、ここで私の質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
106
井林辰憲(自民)
次に、矢崎堅太郎君。
この発言のページ