これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。
斎藤アレックス (日本維新の会)
2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。 一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。 ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。 それから、税のお…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。 なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。 これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。 ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏ま…
- （上の発言）
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斎藤アレックス(維新)これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。
御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございました。
今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。
以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、村上智信君。