加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

若い人たちに、特に住宅の問題は大変大事だというふうに思っております。

今、金利上昇を受けて、個人の住宅ローン返済額の増加など、生活、さらにはなりわいへの影響を心配する声が出ていることも承知をしております。

将来不安を払拭すること、これは大変重要であります。そのためには、やはり全ての世代の現在や将来の賃金、所得の増加に向けて、例えば価格転嫁の取引適正化の推進や企業の稼ぐ力を引き出すための諸施策に取り組んでいくことが大事であると思いますし、また、現役世代の保険料負担を軽減をしつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築を図っていくということも同時に大事だというふうに考えております。

金利上昇が家計に与える影響は、申し上げるまでもなく、住宅ローンの支払い利子が増加をする一方で、預貯金の利子は増加をするという側面もあります。

引き続き、個人の住宅ローンを含めて、金利上昇が国民生活等に与える影響については注視しつつ、経済財政運営に万全を期していきたいと考えています。

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