れいわ新選組の高井でございます。
大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。
朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。
主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員会中は確かに忙しい。でも、予算委員会にずっと主計局長は確かにいますけれども、財務大臣もずっと座っていますからね。ほとんど財務大臣が答えているわけで、主計局長の出番なんてほとんどありませんから、それが理由というのもちょっとよく分かりませんし、しかも、予算委員会が終わった後も、慣例だとおっしゃったんですね、今までずっと主計局長は出席していないんだと。
これは、実は、私はあしき慣例だと思いますけれども、ほかの委員会でも、事務次官は呼べない、あるいは、事務次官級の何たら審議官、そういう各省庁のトップ級の方は呼べないという変な慣例があるんですけれども、私は変えるべきだと思いますが、しかし、百歩譲ってそれは認めるとしても、なぜ主計局長だけが主管の委員会で大臣も出席する委員会で出てこられないのかというのは全く分かりません。
これは、うがった見方をすれば、いや、主計局長というのは、では事務次官級の方なんですねというふうなメッセージになると思うんですね。これは私は本当によくない、財務省にとってもよくないメッセージで、前回の委員会でも言いましたけれども、予算のヒアリングをするときなんかは、必ず財務省は一ポストか二ポスト上の人を呼んでやっている。だから、ほかの省庁よりも財務省は偉いんだ、主計局は偉いんだ、そういうふうに取られかねないことをやっていて、それをまさにこの国会というオープンな場で、しかも与党もそれを認める、主計局長は偉い、主計局長は事務次官級だと認めるに等しいことになっていると私は思いますから、是非これは改善をしていただきたい。
少なくとも、さっき言ったような理由ではちょっとやはり国民の皆さんも納得できないと思うので、もう一度きちんと理由を、次回の理事会で結構ですけれども、理由を教えていただきたいと思います。
ちなみに、予算委員会でこの間、国民民主党の議員さんが、防衛省の、自衛隊の制服組、自衛官を呼ぼうとして、予算委員長がそれは駄目だと。このときは、でも、安住予算委員長はかなり理由を明確に、シビリアンコントロールの観点からだというふうに説明されましたので、それはそれで分かったということになるわけですけれども、主計局長のことはちゃんと理由を、理事会では与党筆頭理事から説明していただきたいし、あるいはこの委員会の場で委員長からきちんと説明すべきことだと思います。
出ていただくのが一番いいし、出ていただくまで私はこれは要求し続けたいと思いますが、そこは是非、野党の筆頭理事からは出るべきだと言ってもらっていますので、与野党で、筆頭理事間で協議をいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、これは前回の財務金融委員会あるいは予算委員会でも取り上げたことなんですけれども、三十年間日本は経済が全く成長していない。しかも、これは世界中で日本だけですからね。ほかの国はみんな成長しているけれども、日本だけが全く成長していない。これは本当に異常事態だ。私は、その最大の原因が、やはり消費税の三度にわたる増税だと。
三十年間の間に三回増税しているわけです。一回の増税だけで、一回増税するだけで、あの百年に一度のリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込み、減少が起きているんですね。消費が落ち込み、消費が減少すれば、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですから、経済が止まるに決まっています。つまり、日本だけは、三十年間の間に百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回、消費税増税三回とリーマン・ショックと四回起きている。これで経済が成長するわけないでしょうということを申し上げてきました。
経済が悪い、景気が悪いときに税金を下げるというのは、中学校で皆さん、公民の時間で習う経済学の基本中の基本なんですよ。それと全く真逆のことをこの三十年間やってきたわけで、これは明らかに、この三十年間、経済が成長しない、デフレが続いた最大の原因は、この三度の消費税増税だと私は考えますけれども、これは是非、財務大臣も、今まではっきりそうお答えいただいていませんが、これがやはり原因だった、消費税増税が最大の原因だったというふうに認めていただけませんか。
225
井林辰憲(自民)
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長吉野維一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
226井林辰憲(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
227井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
この発言のページ
- （上の発言）
228
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。
朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。
主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員会中は確かに忙しい。でも、予算委員会にずっと主計局長は確かにいますけれども、財務大臣もずっと座っていますからね。ほとんど財務大臣が答えているわけで、主計局長の出番なんてほとんどありませんから、それが理由というのもちょっとよく分かりませんし、しかも、予算委員会が終わった後も、慣例だとおっしゃったんですね、今までずっと主計局長は出席していないんだと。
これは、実は、私はあしき慣例だと思いますけれども、ほかの委員会でも、事務次官は呼べない、あるいは、事務次官級の何たら審議官、そういう各省庁のトップ級の方は呼べないという変な慣例があるんですけれども、私は変えるべきだと思いますが、しかし、百歩譲ってそれは認めるとしても、なぜ主計局長だけが主管の委員会で大臣も出席する委員会で出てこられないのかというのは全く分かりません。
これは、うがった見方をすれば、いや、主計局長というのは、では事務次官級の方なんですねというふうなメッセージになると思うんですね。これは私は本当によくない、財務省にとってもよくないメッセージで、前回の委員会でも言いましたけれども、予算のヒアリングをするときなんかは、必ず財務省は一ポストか二ポスト上の人を呼んでやっている。だから、ほかの省庁よりも財務省は偉いんだ、主計局は偉いんだ、そういうふうに取られかねないことをやっていて、それをまさにこの国会というオープンな場で、しかも与党もそれを認める、主計局長は偉い、主計局長は事務次官級だと認めるに等しいことになっていると私は思いますから、是非これは改善をしていただきたい。
少なくとも、さっき言ったような理由ではちょっとやはり国民の皆さんも納得できないと思うので、もう一度きちんと理由を、次回の理事会で結構ですけれども、理由を教えていただきたいと思います。
ちなみに、予算委員会でこの間、国民民主党の議員さんが、防衛省の、自衛隊の制服組、自衛官を呼ぼうとして、予算委員長がそれは駄目だと。このときは、でも、安住予算委員長はかなり理由を明確に、シビリアンコントロールの観点からだというふうに説明されましたので、それはそれで分かったということになるわけですけれども、主計局長のことはちゃんと理由を、理事会では与党筆頭理事から説明していただきたいし、あるいはこの委員会の場で委員長からきちんと説明すべきことだと思います。
出ていただくのが一番いいし、出ていただくまで私はこれは要求し続けたいと思いますが、そこは是非、野党の筆頭理事からは出るべきだと言ってもらっていますので、与野党で、筆頭理事間で協議をいただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、これは前回の財務金融委員会あるいは予算委員会でも取り上げたことなんですけれども、三十年間日本は経済が全く成長していない。しかも、これは世界中で日本だけですからね。ほかの国はみんな成長しているけれども、日本だけが全く成長していない。これは本当に異常事態だ。私は、その最大の原因が、やはり消費税の三度にわたる増税だと。
三十年間の間に三回増税しているわけです。一回の増税だけで、一回増税するだけで、あの百年に一度のリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込み、減少が起きているんですね。消費が落ち込み、消費が減少すれば、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですから、経済が止まるに決まっています。つまり、日本だけは、三十年間の間に百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回、消費税増税三回とリーマン・ショックと四回起きている。これで経済が成長するわけないでしょうということを申し上げてきました。
経済が悪い、景気が悪いときに税金を下げるというのは、中学校で皆さん、公民の時間で習う経済学の基本中の基本なんですよ。それと全く真逆のことをこの三十年間やってきたわけで、これは明らかに、この三十年間、経済が成長しない、デフレが続いた最大の原因は、この三度の消費税増税だと私は考えますけれども、これは是非、財務大臣も、今まではっきりそうお答えいただいていませんが、これがやはり原因だった、消費税増税が最大の原因だったというふうに認めていただけませんか。
229
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の引上げについては、過去三回、例えば三から五の引上げにおいては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われていますし、五％から八％、あるいは八％から一〇％の引上げは、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するということで行われたわけでありますので。
まさに不況期こそ、そうした社会保障給付費が安定して支給されていく、そして、この社会保障給付費というのは結果的に家計に還元されていくわけでありますから、負担の面だけ着目して消費税の引上げ…
この発言のページ
230高井崇志(れいわ)
それはつまり、社会保障の安定とか今理由を言われましたけれども、そちらを優先したということですかね。
景気が悪いときに税金を下げるのが、これは経済学のセオリーです。それは財務大臣も認めていただけますか。
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231加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げているのは、歳入と歳出両面を見ていかないと、結果的に経済に与える影響というのは断じ得ないのではないか。要するに、確かに歳入を増やすということは国民の方から税をいただく、しかし一方で、歳出をその分増やしていくということであればその分戻っていくわけでありますから、その間においては、資金循環的に見ればプラスマイナスはゼロということにもなるわけでありますので。
一方、消費税引上げだけじゃなくて、それが一体どういう形で担保されたのか、あるいはどういう形でその財源が使われてきたのか、そういったところも見ながら判断していくべきものだというふうに考えてい…
この発言のページ