2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 255 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。
これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。
石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げている。
経産省はインボイスの導入によるエンタメ業界への影響を調査していますか。
252
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、政府としては、これまでも、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知するほか、公正取引委員会などにおいても厳正な対応を行っているものと承知をしております。 また、個別の業界のお話がございました。 建設業については、国交省において、駆け込みホットラインで不適正な取引情報を受け付け、必要に応じて建設Ｇメンが実地調査を行って改善を求めるものと承知をしております。 インボイス制度については、仕入れ税額控除において差…
253田村智子(共産)
私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。 今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消…
お答え申し上げます。 国土交通省では、インボイス制度開始以降の建設業における取引実態を把握するため、令和五年十一月に、建設工事の取引における消費税の取扱い状況等について調査を実施しております。 この調査によりますと、受注者である免税事業者との取引において消費税額分を引き下げた、又は取引自体を中止した旨の回答が、合わせて一割強あったところでございます。 ただし、こうしたケースにつきましては、免税事業者からの仕入れに関する控除の経過措置がある点なども勘案して、当事者間で十分な協議がなされた場合も想定されますので、直ちに全てが問題のある取引に該当するわけ…
255田村智子(共産)
その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。
これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。
石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げている。
経産省はインボイスの導入によるエンタメ業界への影響を調査していますか。
お答え申し上げます。
インボイス制度につきましては、経済産業省が、コンテンツ産業の関連業界団体を通じまして、会員企業に対し、不当な取引停止や価格引下げ、こうしたものを行わないように周知をしてきております。
これまでも、インボイス制度に限らず、関連業界団体と様々な意見を交換してきておりますが、業界からの要請があれば、インボイス制度の影響につきましても、こうした場を通じまして、しっかりした声を拾ってまいりたいと思っております。
257田村智子(共産)
加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。
258加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先日も、倒産との関係等々のお話もありました。たしか東京商工リサーチにおいても、倒産した中において、廃業も入っていたかもしれませんが、滞納等があった事例、これは税全体でありましたけれども、こうした統計はありますけれども、それは、要因とは別に、別途調べた。したがって、何が引き金になっているかというのはなかなか、その辺、判明し難い、こういった事情もあるというふうに承知をしておりますし、滞納状況については、先ほど申し上げた個人の納税者の令和五年分の確定申告ではありますけれども、その全体に占める中で、インボイス発行事業者全体の納付割合と、今回新たにインボイス制度の…