植田和男日本銀行総裁

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 263 発言)

私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二%と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。

ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二%を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。

その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強いことから、私どもでは、物価の見通しは生鮮食品を除くベースで作成したり、公表してきてございます。

また、コロナ禍以降は、輸入物価上昇というコストプッシュ要因が物価上昇率を大幅に押し上げているということもありましたので、その直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率をいろいろ把握するように努力してきたところでございます。

ただ、足下の生鮮食品を含む食料品等の値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率等に影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っておりますので、そういう観点も取り入れながら、適切に金融政策を実行してまいりたいと思っております。

前後のやりとり

146の発言を見る

154の発言を見る