2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
分かりました。ありがとうございます。
ちょっと時間がないので、済みません、防衛増税については以上とさせていただいて、日銀の利上げの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回、利上げで、物価高、また円安の過度な進行が進んでいるのかなというふうに思いますけれども、大枠として、私としても、利上げということはあるべき姿なのかな、金融の正常化という観点からあるべき姿かなというふうに認識をしております。
一方で、その副作用として懸念をされる課題として私が指摘をさせていただきたいのは、やはり中小企業の資金調達という部分についてでありますけれども、今回、コロナのときに始まったゼロゼロ融資からの借換えがもう既にスタートしているというふうに思いますけれども、利上げによって、こうした借換えが今後困難になるというような影響が懸念をされるというふうに思います。この影響額といいますか、企業に対する影響というのはどの程度見込んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであります。また、防衛力強化に係る財源確保のための所得税に関する措置との関係については、令和五年度税制改正大綱において、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとしつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保するとしておりますので、復興財源を防衛費につけ替えるというわけではないということは御理解いただけると思います。 引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北…
ありがとうございます。
復興財源が一％分所得税からなくなるわけでございまして、その分が何で足りるというふうに想定をされているのかがちょっとやはり理解がし難いところがあるんですけれども、その辺り、もう一度、済みません、御説明いただけますでしょうか。
96加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当然、一％、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。
分かりました。ありがとうございます。
ちょっと時間がないので、済みません、防衛増税については以上とさせていただいて、日銀の利上げの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回、利上げで、物価高、また円安の過度な進行が進んでいるのかなというふうに思いますけれども、大枠として、私としても、利上げということはあるべき姿なのかな、金融の正常化という観点からあるべき姿かなというふうに認識をしております。
一方で、その副作用として懸念をされる課題として私が指摘をさせていただきたいのは、やはり中小企業の資金調達という部分についてでありますけれども、今回、コロナのときに始まったゼロゼロ融資からの借換えがもう既にスタートしているというふうに思いますけれども、利上げによって、こうした借換えが今後困難になるというような影響が懸念をされるというふうに思います。この影響額といいますか、企業に対する影響というのはどの程度見込んでいるのか、御説明をいただきたいと思います。
98加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思います。
ありがとうございます。
コロナからの借換えに当たっては、借換え保証という制度が用意されているというのは認識をしておるんですけれども、こうした制度を見てみますと、やはり、信用保証料、保証協会つきの融資とかであれば信用保証料を安くするという制度だけで、金融機関側の利子、利息の部分については、利子補給とかは規定をされていないというふうに思うんですが、今回の利上げによって金融機関側の金利がやはり上がるということが問題なわけでございまして、そこに対する対処というのは政府としては特段されないということなのか、御答弁願います。
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井林辰憲(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕