給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。
今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。
また、教育費の補助制度、奨学金、住宅ローン減税など、帰省の旅費によって所得が加算されることによって、所得制限があるような制度の場合、その制限を超えてしまうこともあります。
先ほどお話をしました所得税の特定支出控除につきましても、金額的に多くの部分が足切りの対象となってしまいます。実際にこの制度を使われる方にお話を伺ったんですけれども、飛行機を利用した場合なんですけれども、確定申告時に添付する書類に、搭乗、乗車、乗船に関する証明の依頼書、これが必要で、搭乗直後に航空会社のカウンターに行って税務署所定の様式に判こを押してもらわなければならないということで、手続が非常に煩雑となっていて、申告者の負担が非常に大きい制度となっているとのことです。これも是非とも改善をお願いしたいと思います。
コロナ後、リモートワークが確かに増えてきて、そういう単身赴任されている方は減っているのかも分からないんですけれども、やはり、リモートワークとかでは対応できない、例えばデータセンターとかで働く最先端の技術者の方々とかゼネコンの方は現場に行かないと仕事になりませんので、これらの方々が依然として多くいらっしゃいます。このような方々は、日本経済の発展に寄与をしているにもかかわらず不合理な扱いを受けていると言わざるを得ません。
家族と離れて暮らすだけでも精神的な不安を抱える中、更に経済的にも不安を抱える現実があります。また、子育ての様々な問題、高齢の両親、病気の家族の介護など、様々な事情を抱えている方もおられます。月に一定程度家族と一緒に過ごす時間を持つことは、人間として当然の権利だと私は考えます。真面目に働く者が損をするような税制は変えていかなくてはならないのではないでしょうか。
先ほど、特定支出の控除について何回もお話をさせていただいているんですけれども、本来なら非課税措置が好ましいと思うんですけれども、次善の策として、この制度で税負担を軽減されようと努力されている方もいらっしゃるんですけれども、国税庁に問合せをしたところ、令和五年の特定支出控除の利用者の方が七百八十名だけでした。正直、少ないなというのが実感です。やはり、この中には、帰省旅費が所得控除の二分の一未満のため足切りになってしまう人とか、先ほど申し上げたように、この制度が非常に煩雑なので申請自体をもう諦められる方も大勢いるとも伺っています。まずは、今ある制度、こちらの方も改善していただくことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
193
斎藤洋明(自民)財務副大臣
現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。
この発言のページ
194岸岸田光広(国民)
御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。
現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任…
この発言のページ
195斎藤洋明(自民)財務副大臣
申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。
この発言のページ
- （上の発言）
196岸岸田光広(国民)
給与の性格ということでおっしゃられたんですけれども、やはり、実費弁償の部分であれば給与ではないというふうに考えられると思いますので、そこは今後、是非とも、加藤大臣の下でこの制度を変えていただきたいというふうに思います。
今回の質疑では触れませんが、質問にはしていませんが、労働保険料、社会保険料について、こちらも、実費経費である帰省時の交通費だけではなく通勤手当も算定基礎に含まれており、住んでいる場所によって保険料や給付に差が出るのは非常に不合理だと私は考えます。通勤手当は労働保険料、社会保険料の算定基礎より除外すべきではないでしょうか。
また、教育費の補助制度、奨学金、住宅ローン減税など、帰省の旅費によって所得が加算されることによって、所得制限があるような制度の場合、その制限を超えてしまうこともあります。
先ほどお話をしました所得税の特定支出控除につきましても、金額的に多くの部分が足切りの対象となってしまいます。実際にこの制度を使われる方にお話を伺ったんですけれども、飛行機を利用した場合なんですけれども、確定申告時に添付する書類に、搭乗、乗車、乗船に関する証明の依頼書、これが必要で、搭乗直後に航空会社のカウンターに行って税務署所定の様式に判こを押してもらわなければならないということで、手続が非常に煩雑となっていて、申告者の負担が非常に大きい制度となっているとのことです。これも是非とも改善をお願いしたいと思います。
コロナ後、リモートワークが確かに増えてきて、そういう単身赴任されている方は減っているのかも分からないんですけれども、やはり、リモートワークとかでは対応できない、例えばデータセンターとかで働く最先端の技術者の方々とかゼネコンの方は現場に行かないと仕事になりませんので、これらの方々が依然として多くいらっしゃいます。このような方々は、日本経済の発展に寄与をしているにもかかわらず不合理な扱いを受けていると言わざるを得ません。
家族と離れて暮らすだけでも精神的な不安を抱える中、更に経済的にも不安を抱える現実があります。また、子育ての様々な問題、高齢の両親、病気の家族の介護など、様々な事情を抱えている方もおられます。月に一定程度家族と一緒に過ごす時間を持つことは、人間として当然の権利だと私は考えます。真面目に働く者が損をするような税制は変えていかなくてはならないのではないでしょうか。
先ほど、特定支出の控除について何回もお話をさせていただいているんですけれども、本来なら非課税措置が好ましいと思うんですけれども、次善の策として、この制度で税負担を軽減されようと努力されている方もいらっしゃるんですけれども、国税庁に問合せをしたところ、令和五年の特定支出控除の利用者の方が七百八十名だけでした。正直、少ないなというのが実感です。やはり、この中には、帰省旅費が所得控除の二分の一未満のため足切りになってしまう人とか、先ほど申し上げたように、この制度が非常に煩雑なので申請自体をもう諦められる方も大勢いるとも伺っています。まずは、今ある制度、こちらの方も改善していただくことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
197
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
この発言のページ
198
田中健(国民)
国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。
今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。
この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をしたいと思います。
まず、金融庁は、十二月の十六日に同行に対して報告の徴求命令を発し、一月十六日には事案の発生原因の分析と再発防止策が報告をされました。管理体制の不備は明らかになりま…
この発言のページ
199伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今般の事案については大変遺憾に思っておりますけれども、今委員御指摘の報告の中で、貸し金庫の中身について、現金が入っていたという報告はいただいておりますけれども、それ以外のものでどういうものが入っていたのかというような報告は徴求しておりません。
この発言のページ