2025年2月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 263 発言）
お答え申し上げます。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。
今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。
その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から設けられたものであり、所得二千四百万円程度まで付加税が課されないこととなるため、全法人の九四％程度が対象外となるということになっております。
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井林辰憲(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
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午後一時開議
153井林辰憲(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準…
お答え申し上げます。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。
今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。
その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から設けられたものであり、所得二千四百万円程度まで付加税が課されないこととなるため、全法人の九四％程度が対象外となるということになっております。
156斎藤アレックス(維新)
九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。
実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。
お答えします。
法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。
158斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。 これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げて…