参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号
2026年7月10日・234 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年七月十日(金曜日) 午前十一時十四分開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 松下 新平君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 岸 真紀子君 礒崎 哲史君 委 員 鈴木 大地君 出川 桃子君 西田 英範君 東野 秀樹君 若井 敦子君 郡山りょう君 広田 一君 平戸 航太君 司 隆史君 上野ほたる君 新実 彰平君 岩本 麻奈君 大門実紀史君 伊波 洋一君 安野 貴博君 衆議院議員 修正案提出者 森ようすけ君 国務大臣 国務大臣 (内閣府特命担 …
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本成長戦略本部事務局次長小林浩史君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自民党の西田英範でございます。 科学技術・イノベーション創出法改正案について質疑をさせていただきます。 本改正は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブ拠点として、ディープテック分野において、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究者機関、投資家、支援者等が一堂に会して研究開発から事業創出までを一体として促進する環境を整備して、我が国のイノベーションの起爆剤としていくものであります。 ディープテック分野の研究開発や事業化、そしてスタートアップの創出というものは長期間を要するものであります。そうした中で、適切なガバナンス体制を構築し、…
お答え申し上げます。 GSC構想では、米国のDARPAやARPA―E、そしてARPA―Hといった海外で実績のある機関におけるガバナンス体制も参考にしながら体制を整備するということで、柔軟性、機動性とガバナンスの両面をしっかりと確保していくこととしております。 また、優秀な人材を呼び込むためには国際的な水準も踏まえた処遇が重要であると考えておりまして、給与水準に加え、研究費、研究設備、共同研究の機会、支援体制、生活環境といった全体として魅力のある条件を整備してまいりたいと考えてございます。 海外の優秀な人材にとっては、本構想に参画することで、まず、デ…
続いて、この構想の体制面、ハードとソフトの面について御質問をします。 衆議院の附帯決議によって、本施設の延べ床面積は、政府案の原案の五万九千平米ではなくて、少なくとも第一弾としては三万二千八百平米で建屋の建設を始めるとなりました。しかし、この構想は、研究者、スタートアップ、ラボなどがアンダー・ワン・ルーフ、一か所で集中してインキュベーション機能を持つことが肝であります。五万九千平米であれば、本来、活動できる人員規模は二千人規模の予定でした。ところが、三万二千八百平米の場合は九百人程度になると見込まれます。 これ、世界を見ると、成果を上げている施設とし…
衆議院における審議を踏まえ、着実かつ早期に整備を図る観点から、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて段階的に規模を拡張していくことが求められているものと認識をしております。 一方で、御指摘のとおり、段階的整備を行う場合であっても拠点全体が一体的に機能するよう、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えて拠点の全体構想を持つこと、非常に重要であると考えております。 現在、建築、金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成されるフラッグシップ拠点整備に関する有識者会議、こちらにおいて拠点整備…
続いて、同じくハードについてですが、衆議院の議論等を経まして、土地等の行政財産について、政府原案では認可法人無償貸付けとなっておりましたけれども、透明性のある経営ガバナンス確保の観点から、修正案では有償貸付けとなりました。 新法人は世界と競争しなければなりません。健全な経営体力を持つためには、政府から土地を有償で借りるとしても、新法人側に実質的に負担が生じないよう財政上の措置が必要と考えます。その場合、新法人に対して賃料分の予算を計上するとともに、政府への賃料の納付といったことも含めて、行政財産管理上の対応も必要となってきます。 こうした今後の財政上…
衆議院での審議にて、実質的に国が負担している土地、建物のコストを明確にする観点から、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するべきとの御議論がありまして、本法律案の修正が行われたところです。 GSC構想は、研究開発期間が長く、多額の資金を要するハイリスクなディープテック分野について、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、その運営を担う機構の安定的経営、これも本構想の実現に必要不可欠であります。 したがって、御指摘も十分に踏まえて、機構に生じる国有財産法上の貸付料等の…
続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 個別論と…
お答えをいたします。 城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行っていくために、優れた技術の事業化、経営力の強化と伴走支援体制の充実、政府、…
お答えをいたします。 スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アント…
ありがとうございます。
ディープテック分野のスタートアップイノベーション、これ、時間も掛かります、リスクも伴います。しかしながら、アジャイルでしっかりと挑戦できる環境を、私たち立法府、行政府一体となってつくっていかなければいけません。イノベーションの拠点として、世界の中のトップを目指して是非この改正法案を運用していただき、日本のイノベーション政策を更に前に進めていただいて、挑戦できる日本、強い日本経済に向けて全力で皆様のお力を賜りたいと思います。
これにて私の質問を終わります。よろしくお願いします。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンF、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタート…
現在、世界では優れた研究者や大規模な投資資金がより魅力的な研究、投資環境を求めて国境を越えて移動しておりまして、人材、投資の獲得競争は厳しさを増していると、激しさを増しているというふうに認識をしております。 我が国においては、優れた研究成果や技術シーズを有しながらも、事業化、資金調達、海外展開の面で課題があり、特にディープテック分野は研究開発期間が長く、大きな資金を要し、リスクも高いことから、十分な投資や事業化支援が行き届きにくいとの指摘があるというふうに認識をしております。 GSC構想は、こうした課題に対応するため、国内外の研究者、スタートアップ、…
ありがとうございます。 全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部…
お答え申し上げます。 フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。 一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据え…
ありがとうございます。 触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業…
お答えいたします。 委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。 このような点を六月十七日の衆議院内閣委…
ありがとうございます。
緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。
政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。
具体的な貸付料の算出に当たっては、近隣地域内における類似施設の事例を参照にする必要があること、そして関係省庁との協議が必要であること、建物の規模等は検討中であることなどの観点から、現時点でお答えすることは困難でございます。 また、衆議院での審議では、御党からというか森委員からも、無償ではなく有償で貸し付けた上で、有償で貸した分を国で補填するというような御提案もあったところでございまして、貸付料と補填の在り方についても一体不可分な検討を要するものと考えております。 いずれにしても、貸付料については、国有財産法や財政法、財務省発出の関連の通達に基づいて、…
ありがとうございます。
これからということで、国民の皆さんも注目していると思いますので、しっかりと納得のいく説明とともに検討を進めていただけたらと思います。
衆議院での修正部分に関してはここまでとなりますので、森衆議院議員に関してはここで退席いただいて結構だと思います。
修正案提出者衆議院議員森ようすけ君は御退席いただいて結構でございます。
ありがとうございます。 続いて、死の谷について聞いていきたいと思います。 今国会で取り扱いました宇宙活動法、人工衛星の打ち上げのときにも、私、スタートアップの死の谷ということで、資金不足というところで政府としても伴走支援をしていただきたいというふうな質問とお願いを申し上げたところでございます。 ただ、衆議院の議論で、このディープテック、この分野における死の谷というものは、単なる資金不足ではなくて、品質保証や量産化など中間プロセスを担う人材が不足している点にあるとの指摘がございました。この指摘に対して政府は支援環境を整えると答弁しておりますが、これ、…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、死の谷を乗り越えることができない背景そして要因としては、必ずしもこれは資金不足だけということではなく、例えば、事業化のシーズを有する研究者等が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業につなげる橋渡し機能を担う主体がいないと、こういった声もあるというふうに承知しております。 そのため、法人における事業化支援プログラムの具体的な設計については、現在本格化しております先行的活動の…
ありがとうございます。 製造業というフレーズも出てきました。私も、ものづくり産業で仕事をしておりまして、まさに日本の企業、この品質保証、量産化、規格適合というところで世界と比較してもかなり優位性があると思います。そことこのスタートアップの掛け合わせがまさに日本の強みになると考えておりますので、専門家のところに是非そういった民間企業の方も交えていただいて、議論を進めていただけたらと思います。 続いて、機構の自走化と民間資金の呼び込みについてお聞きしたいと思います。 機構の自走化等について、衆議院の議論で政府は、入居が順調に進めば早期に自立化可能、ある…
新法人が中長期的に自立的、持続的に運営していくということは、このGSC構想を一過性の取組に終わらせず、世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムとして定着させる上で極めて重要と認識しております。 この新法人の基本的な収支構造でございますが、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を、その収入を活用して施設管理を含む一般管理費、これを賄うというのは一つの基本でございます。そして、その上で、会員や企業スポンサー費、協賛金、事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うということを想定…
ありがとうございます。 中長期的な目線も持って、そして実効性を持った取組となるように進めていただきたいと思います。 続いて、こういった施設、決して国内にないわけではございません。衆議院の附帯決議でも示されているとおり、本拠点の整備に当たっては、既存の民間アクセラレーターやインキュベーション施設の活動を阻害する、いわゆる民業圧迫を招くことがあってはいけないと考えております。 また、今回、拠点が恵比寿ということで、その理由はもう一番初めの質問の中でも答弁いただいたところで理解はしておりますが、東京への一極集中を避け、日本全国の地域スタートアップエコシス…
GSC構想は、ディープテック分野におけるスタートアップのエコシステムを我が国に構築する試みでありまして、民間事業者による取組と競合するというよりは、むしろ連携することに主眼を置いた取組となっています。 具体的には、スタートアップ等に向けて、不足するラボを整備しつつ、民間のインキュベーション施設やラボ等を紹介し、その研究施設、設備の効率的かつ効果的な活用を促すこと、そして、民間のアクセラレーションプログラム等と連携することで、事業化や成長の段階に応じた切れ目のない支援につなげることなどにより、相互に補完し合う関係を構築することを想定しています。 私自身…
ありがとうございます。
拠点をつくって終わりではなくて、柔軟に対応しながら、しっかりと芽が出る取組としていきたいと思います。
時間になりましたので、これで終了します。
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回のこの法案は、GSC構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。 日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなも…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、政府は二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、これ以降、人材・ネットワークの構築、それから資金供給の強化と出口戦略の多様化、さらにはオープンイノベーションの推進、こういった三本柱で官民で連携してスタートアップの創出、育成に取り組んできたところでございます。 この五か年計画に基づく取組を進めてきた結果、スタートアップの企業数は過去最多の二万五千社となり、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。また、時価総額が五百億円以上千五百億円未満というユニコーンの予備軍と言える未上場企業は約三…
今御説明をいただきました。お手元に資料をお配りをいたしました。これが政府の五か年計画の現状ということで、今御説明いただいた数値もこちらの表には記載がされています。 今の説明でいくと、スタートアップの企業数そのものはある意味順調というふうに表現をされたかなというふうに思いますが、ユニコーンはということでありました。確かに、右上のところにKPIがあって、ユニコーンの創出数は百社と書いてありますので、その意味でいくと八という数字、まあ予備軍を入れても四十に届かずということですので、なかなかそういう意味でいくと現状厳しいのかなと。 また、あわせて、先ほどの三…
スタートアップ育成五か年計画は、スタートアップへの投資額、先生が御指摘いただいた、五年後の二〇二七年度に十兆円規模で、将来においてユニコーンを百社創出し、スタートアップを十万社創出するということを目的として、官民による我が国のスタートアップ育成策の全体像を五か年計画として取りまとめたものでありまして、このGSC構想の推進についても、同計画の一部に位置付けられております。 スタートアップ育成五か年計画の推進により、この三年間で我が国のスタートアップ数は大きく増加すると先ほども言いましたけれども、おっしゃるとおり、そのユニコーンを始め規模の大きいスタートア…
確かに、大臣の今お話を聞けば、確かにディープテック、より難易度が高いといいますか、技術的な難易度の高さであったり、開発するための時間も必要である、そういうものがしっかりと支援体制として整い、最終的にスタートアップ、さらにはユニコーンというふうにつなぐ、そういうシステムがつくれれば、それが横串で水平展開できるであろうという構想の下にということで理解をいたしました。 そうすると、まさに、じゃ、これまでスタートアップがなかなかユニコーンに成長しなかったと、そこの真の原因は何なんだというところ、これがきちんと解決できるのかどうかというのが大変重要だというふうに…
基礎研究の段階から実用化、事業化、事業成長の段階へ移行する過程において、研究開発から事業化への移行に必要な資金の確保が困難となることや、研究開発に長時間を要する中で投資家からの継続的な資金調達が難しくなる分野がディープテックであること、そして、技術の優位性はあっても、事業化、経営に関するノウハウや人材が不足すること、まさに先ほど議論に出ていた中間プロセスのところも含み、といった複合的な課題が重なり合い、多くのスタートアップが御指摘の難所を乗り越えられない状況にあるというのは我々も共通認識でございまして、GSC構想では、国内外との結節点として、海外の豊富な…
私も技術に携わっていたことがありますので、基礎研究から商品開発に行くまでにもいろいろやっぱり難局があって、商品になる手前の開発段階でも、今度、生産技術というやっぱりそこも難局があって、商品化できたとしても、じゃ、それをどうやって販売していくんだというビジネス的な観点の難局もあって、本当にいろいろな観点の難局があると、そのように思っています。なので、本当にここのプロセスをどういうふうに乗り越えていくかというのが大変重要だと思いますが。 日本も、例えば産総研、私もこれまで何度か産総研の方に見学に行ったことはありますけれども、まさに産総研で説明されたのは、我…
まず、伴走支援についてのお尋ねがございました。
伴走支援につきましては、今ほど来も多々議論がございましたように、例えば専門家人材、先ほども申し上げました製造業、あるいはその規制に通じている方々、そしてその他、現場を経験した方々、そして事業を起こした経験のある方、そういった多様な人材が寄り添いながら、それぞれのステージごとに適切な助言、そういったものをしていくことによって事業化をスムーズに進展をさせていくということであろうかと思っております。
これからまさに構築していくということでありますので、今の御答弁、まずそれはそれで受け止めたいと思いますけれども。 実は、今回のこの質疑作っているときに、ちょうど今週の月曜日になるんですが、白書が出まして、科学技術・イノベーション白書、令和八年度版がちょうど今週の月曜日に発表されまして、文科大臣が御説明をされていまして、その中で、科学技術の開発と社会実装が両輪としてしっかりと両立させていくようにしていくんだということがその中で述べられていました。 私も、様々な研究者の方と意見交換をしたときに、特に私、国際標準化戦略という、そういう部分をもう七、八年前か…
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時五分休憩
─────・─────
午後一時開会
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 本日は、質疑時間、何と五十五分いただきました。よって、大臣におかれましては、ゆっくりと答弁をしてもらえればなというふうにささやかな要望をしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まず、GSC構想に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 私は、このGSC構想を見たときに、特に期待をすることについては、いわゆるライフサイエンス分野、健康寿命の延伸、こういったことに是非とも寄与してもらいたいなというふうに思うところでございます。 といいます…
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築し、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決、まさにその健康寿命の延伸もそうだと思いますが、解決と我が国の経済成長を目指すものであります。
我が国のイノベーションを進めるに当たっては、国内外の多様な主体が密接につながり、新たな価値を共創する基盤が必要でありまして、GSC構想の推進により、分野横断的に国内に閉じないイノベーション創出の環境を戦略的に形成してまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。 先般出ました二〇二六のいわゆる骨太の方針の原案の中にも、スタートアップ育成五か年計画、これを抜本的に強化をしましたスタートアップ総力創出パッケージに基づいて、スタートアップの研究開発から事業化、社会実装までを一気通貫で支援をする、中略しますけど、国内外の資金、人材、技術が好循環するグローバルなエコシステムを構築することで、ディープテックを始めとする我が国発のスタートアップの成長を促進し、強い経済の実現につなげる、こういうふうな記載もあるわけでございますので、これは恐らくGSC構想というものを念頭に置いた記述だろうというふう…
ディープテック分野において、ユニコーンを始めとする規模の大きなスタートアップを創出するためには、どういう世界最高水準というと、やはり米国のシリコンバレーなどのように、世界から人材や資金を呼び込みつつ、多様な主体が相互に連携し、優れた研究成果に基づく新たな事業の創出や成長発展が継続的に生まれる環境、これを形成することが重要でありまして、GSC構想ではこのような世界最高水準の環境を構築することを目指しています。ちょっと抽象的ではあるんですが、そういうふうに目指しております。
済みません、いや、本当に抽象的なわけでございますけれども。 今回のGSC構想の場合は、まず社会課題を解決するというふうな観点、そしてそれを支えていくお話もあったんですけれども、エコシステム、これを強靱化をしていくというふうな意味で、やっぱりこの地球規模の課題を解決して市場を独占、牽引する、そういったものは何なのか、その水準は果たしてどういうレベルなのかというふうなことが、私は一つ世界最高水準になるんじゃないかなと思います。 そして、これもお話あったんですけれども、世界トップクラスの研究機関また投資家が集まる先ほども言いましたエコシステム、これを構築す…
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のあったような視点、地球規模の課題、そして社会経済に大きなインパクトを与えるといったもののほかに、経済安全保障の分野、そういった分野についてもこのGSCの成果を通じて貢献をしていくということは一つの重要なミッションだというふうに考えてございます。
そういう中で、先ほど大臣の方からも御答弁があったように、この世界最高水準というのを、じゃ、具体的に国民の皆さんにどのようにイメージをしてもらうのか。これを可視化し客観性を持つ、そういったことのためには、いわゆるKPIの設定といったものが必要になるんだろうというふうに思うところでございます。 ただ、これにつきましては、午前中も礒崎理事の方から御指摘あったように、なかなかそれを数字どおり目標を達成するのが難しい現状があるわけでございます。特に、この後質問をしますけれども、ディープテックの分野においてこの世界最高水準のKPIといったものをどのように具体的に設…
お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、KPI、このGSC構想の中で設定をするに当たりましては、スタートアップの数だとか投資の規模だとか、いわゆる具体的な数値目標、これのみを設定した場合には、この数を達成するということがどうしても優先をする余り、本来の目的であるスタートアップエコシステム、これの構築という目的に沿わないような形で事業が進められる、そんなおそれもあろうかと思っております。 したがいまして、ディープテック分野のように特に研究開発に時間を要する分野、ハイリスクでハイリターンである、そんな分野の特性を十分に反映できないおそれもあると…
確かにおっしゃるとおりだというふうに思うところでございます。 同時に、御答弁の中にございましたように、このディープテックというのは研究開発期間が非常に長いということで、加えてこれを社会実装化するとなったら更に長くなるというふうなことでございます。 そういうふうなことを考えたときに、世界最高水準という最終目標に向けまして、いつまでに何をどのように達成するのかというふうな観点に立った場合には、やはり中間的な目標といったものを定めていく、これをスケジュール化していく、こういった必要性があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御認識を…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたスケジュール、マイルストーン的な設定のことでございますけれども、特にディープテック分野、これまでも御説明しておりますとおり、研究成果が出る、あるいはその事業化が出るまでには非常に長期間を要する、しかもハイリスクであるということであることから、当然、事業の計画を立てる中で適切なマイルストーンを設定しながら、進捗、成果の見通し、これを段階的に評価して、機動的にそれを修正する、あるいはより良い方向に持っていくというようなことが不可欠であろうというふうに考えております。 このマイルストーンの設定に当たっては、研…
ありがとうございます。 御答弁にございましたベンチャーディレクターについてはちょっとこの後またお伺いをしたいというふうに思いますけれども、いずれにしましても、これは非常に長い時間を要するわけでございますので、国民の皆さんに対する説明責任、そういった観点からも、逆にきめ細かく対応していただければなというふうに思います。 次に行きたいと思いますが、スタートアップを取り巻く環境についてお伺いをしたいと思います。 これは、海外からのいわゆるベンチャーキャピタルを呼び込むというふうな意気込みは大変すばらしいなというふうに思いますけれども、現実的には、これも衆…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、特に我が国のスタートアップを取り巻く環境は非常に諸外国と比べても厳しいものがございます。ディープテック分野のスタートアップの資金調達、これについては大きく増加しているとは必ずしも言えず、少額にとどまっているというふうに認識をしております。 この要因といたしまして考えられることとして、一つには、優れた研究シーズはあるものの、研究段階から市場のニーズを十分把握できずに事業化に向けた取組が十分でないこと、ディープテックの創業に必要な経営人材が不足をしているということ、そして、海外のベンチャーキャピタ…
そういう御答弁を頂戴して今回の法案を眺めさせていただきますと、第七十七条の第三項に、これ、第四十七条第四項に規定する支援事業者に対して、特定先端技術に関する研究開発の成果に係る成果活用事業者の支援を行うと、そのために必要となる資金の貸付け及び出資をすることができるというふうな規定があるわけでございますけれども、これはどのような効果を期待してこのような規定をされたのか、この点についての御説明を頂戴したいと思います。
ただいま御指摘いただきましたこれからできる新しい法人において、ベンチャーキャピタル等の支援事業者に対して、特定先端技術に関する研究開発の成果に係る成果活用事業者、いわゆるスタートアップの支援を行うために必要な資金の貸付けそして出資を行うこととされております。 この中でベンチャーキャピタルというような支援事業者への間接投資を可能としておるわけでございますけれども、これによりまして、ベンチャーキャピタルそのものでありますとか他の外部の、ほかのベンチャーキャピタル、あるいはその他篤志家も含めて資金の呼び込み、こういったものが円滑に進むことになる、そんなことを…
ありがとうございます。 答弁あったように、この条文というのは、いわゆるベンチャーキャピタルに対する支援、支援事業者、あったように間接投資になるわけでございますけれども、やはり先ほど、なぜスタートアップに対する支援の輪、取組が広がらないかというふうな国内的な現状分析があったわけでございますけれども、そういったとき、また午前中の審議の中で死の谷の話もあったわけでございますが、そうしたことを考えたときに、やはりこのスタートアップに直接的に資金支援していく、こういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、なぜ今回そのようなことができる規…
お答え申し上げます。 スタートアップエコシステムを形成していく上で、非常に重要になってくるのはやはり民間の活動でございます。民間企業が主体になって事業を起こしていく、それをサポートするのも民間の金融機関であり、あるいはそのベンチャーキャピタルのような資金提供をする機関であろうかと思っております。そのエコシステムをつくっていく流れの中で、それにある意味きっかけとなるような、呼び水的な効果を政府が中心となって進めていこう、初期の段階で進めていこうというのがこのGSC構想でございます。 したがいまして、本来的にはベンチャーキャピタルからそういったハイリスク…
確かにそういった観点はあろうかというふうに思うんですけれども、お言葉にございましたように、政府とまた今度の新しい運営法人がいわゆる呼び水、つまりきっかけですよね、そういうことをつくるというふうな意気込みは本当に共有するんですけれども、だとすれば、やはりこのスタートアップに対して直接的な支援を行っていくということもある意味呼び水に資するんじゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
最終的にこのスタートアップエコシステムができた暁には、まさに民間企業を中心に、民間の方々が中心になってそのシステムを回していくということが本来あるべき姿だというふうに考えておりますので、やはり最初の段階の呼び水としての政府の役割、そして最終的には民間主体となった経済活動、これが進められるようになるというのが私どもの重要な役割であろうかと思っております。
残念ながら繰り返しの答弁でございましたので、これ以上はお伺いはもうしませんけれども、この呼び水をいかにして今回の新しい運営法人がその役割を果たしていくのか。先ほど冒頭質問したように、国際的にスタートアップに対する投資というものは減少していく中で、それに対していわゆるあらがうように今回日本政府が一発奮起してこういった取組をするわけでございますので、私はスタートアップに対する直接的な資金的な支援というものも今後不断の検討をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
このGSC構想の一番の目的でございますけれども、これはスタートアップのエコシステムをまさに構築することであります。そのエコシステムという日本におけるスタートアップが活動しやすい環境、これを整備していくということでございますので、そこで活動される様々なステークホルダー、プレーヤーの皆さんが円滑に活動していただくということで、現実に直接投資をするプレーヤー、ベンチャーキャピタルを始めとして、そこにはいらっしゃるわけでございますので、そういった方々の活動を後押しするということでこのGSC構想を進めてまいりたいというふうに思っております。
分かりました。
続きまして、その何回も出てきておりますディープテックについてお伺いをしたいと思います。
そもそも、このディープテックとは一体何なのか、まずその定義について御説明ください。
お答え申し上げます。 ただいま御質問のありましたディープテックでございますが、このいわゆるディープテックという用語について、明確な定義が現在あるわけではございません。 しかしながら、例えば人工知能であるとか、先ほどライフサイエンスの分野、御指摘ありましたけれども、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見、こういった発見に基づく技術でありまして、その中でも、研究開発期間が長く、実現するまでには大きな資金を要して、しかも逆にハイリスクである、ただ、その事業化とか社会実装を実現できれば、国あるいは世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決そして…
それでは、御答弁にあったこのディープテックにおけるハイリスクというのは、具体的にどういうことなんでしょうか。
御説明申し上げます。
ディープテック分野、AI、量子、バイオといった、科学的な発見あるいは革新的な技術を基盤とする分野でございます。
先ほど申し上げましたように、まさにハイリスクと申し上げましたけれども、事業化までに長い期間を要したり、研究開発が期待どおりの成果に結び付かない、こういったことをもってハイリスクというふうに私ども考えております。
それでは、確認なんですけれども、このディープテック分野におけるハイリスクというのは、まず、長期間を要するということ、そして多額の費用を要するということ、そして失敗する可能性が高い、つまりは不確実性が高いと、こういったことがディープテックにおけるハイリスクというふうな理解でよろしいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
そうすると、このディープテック分野において実装化というのを実現するというのは、千のうち一つあればこれは御の字というふうなこれまた理解でよろしいのでしょうか。
ハイリスクという以上、社会実装に至るまでの道のりは困難なものがあるというふうに考えております。
非常に困難ということで、なかなかこれ、数字を挙げて、千のうち一つだとか万のうち一つだとかというのは言いにくいというふうに思いますけれども、恐らくそれに近いような状況もあるのではないかなというふうに推察をするところでございます。
そういったことを踏まえまして、本法案を見てみますと、第四十七条第二項で特定先端技術、これが新設されますが、その内容について御説明ください。
お答え申し上げます。
本法案におけます特定先端技術でございますけれども、これは、今御説明を申し上げましたいわゆるディープテックを意味しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であって、研究開発期間が長い、ハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば大きなインパクトを社会経済に与える、こんなものを指しているということでございます。
済みませんが、質問の方が、第四十七条第二項でこの特定先端技術というものが定義をされているというふうに思いますので、ちょっとこの点は条文に沿って正確に御答弁を願いたいと思います。
四十七条の二項でございます特定先端技術とは、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な分野における技術であって、これらの技術に関する研究開発の成果を実用化し、広く普及させた場合に経済社会の大きな変化を創出する可能性があるものをいうということでございます。
ここで言っている著しい新規性あるいは著しく創造的な分野というものがまさに実現すれば大きなインパクトを社会経済に与えるものがあるということで、この特定先端技術については、これまで御説明してきましたディープテック、これを表すものというふうに私ども考えております。
今、特定先端技術の定義について御説明があったんですけれども、さすれば、このディープテックの特徴である、今まで議論してきたハイリスクな技術であることは、この定義では私は読み取ることが難しいというふうに思いますけれども、御説明願いたいと思います。
まさにこの法案にもございます、著しい新規性を有する、あるいは著しく創造的な分野ということからも表されるように、今まで想像もしていなかった技術、あるいは役割やこれから使い道がまだよく分からないような技術、だけど、もしこれをこういうふうに使えれば大きなインパクトがあるということで、成果の段階から実用化までの間の期間が非常にハードルが幾つもあるというような、こんな技術を私ども想定しております。
ですから、そのハードルがあるということはこの定義からは読み取ることができないんじゃないですか。
後段に書いてございますように、経済社会の大きな変化を創出する可能性ということ、ここを考えれば、非常にそう容易には、大きな変化を生み出すということはそう容易にはいかないのではないかというふうに考えてございます。
どうしてこの質問するかといいますと、今のこの特定先端技術の定義であると、いわゆるディープテックの、御答弁にあるように、非常に可能性の大きさであるとか、つまり、今後のハイリターンのところについては、私はこの定義で十分読めるというふうに思うんです。しかしながら、一方で、特にこの不確実性、つまりは失敗する可能性が高い技術であるんだ、私は逆に、だからこそ、今回こういった新しい運営法人等をつくって、そしてこれを国が支援していく私は意義があるのではないかなというふうに思うからなんです。 というふうな観点に立ったときに、やはりこの特定先端技術の定義のままであれば、な…
まさにこの第四十七条の二項にございますように、著しい新規性というところ、これを実現、実際社会に適用可能な段階に至るまでに実装するには相当程度のハードルがあるということは先ほど来申し上げておりますけれども、こういったところでしっかりと目利きをしながらこれを進めていく、その目利き人材の集結、そしてその人材の育成も含めて、最初の段階は国がしっかりとこれを進めていく、それをサポートする体制をつくるというのがこのGSC構想の重要な役割だというふうに考えてございます。
自分の質問は非常に明確だというふうに思うんです。繰り返しの質問はしませんけれども、やはりこの特定先端技術といったものがなかなかこれ実装ができないかもしれないというふうな場において、私は、しっかりとそのリスクの部分をきちっと明確にすることこそが大事であって、だからこそ国が全面的にバックアップしていくんだというふうな意義と、そこに特性が出てくるのではないかなというふうに思うんです。 けど、今の御答弁だと、そうじゃなくて、その部分より、非常に社会変革をもたらす著しい新規性等もあるかもしれないけれども、そういったところにちょっと力点が置き過ぎていて、実態をちょ…
お答え申し上げます。 JST法の第二条におきまして、新技術とは、今御指摘がありましたように、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発の成果であって、企業化されていないものというふうにされております。 これに対しまして、私ども、今のGSCの改正法におきまして、特定先端技術につきましては、著しく新規性を有する技術又は著しく創造的な分野における技術であって、これらの技術に関する研究開発成果を実用化し、広く普及させた場合に経済社会の大きな変化を創出する可能性があるものというふうにしてございます。 したがいまして、新技術、JST法第二条で言う新技術、これ…
ということは、確認ですけれども、この特定先端技術というのは新技術の一部というふうな理解でよろしいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
そうしますと、今回の運営法人は、いわゆるこのJST法にございます新技術について、研究開発とか事業化、こういったことに取り組むことはできるんでしょうか。
ただいま御指摘のありましたJSTでもできるのではないかということでございますけれども、今回のGSCで扱う特定先端技術でございますいわゆるディープテックでございますけれども、ハイリスク・ハイリターンであると。高いリターンを求めるがために、リスクというものも負っていかなければいけない。そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、様々な研究開発の工程の段階でマイルストーンを設けながらも機動的に意思決定をしていく、路線を変える、あるいはやめる、あるいはもっと後押しをするといったように、アジャイルな形で路線を変えていく必要があろうかと思っております。 そのた…
今の御答弁はちょっとこの後の質問通告の答弁だというふうに思いますので、今私が聞いたのは、今回のいわゆる運営法人、認可法人においては、これ、JSTがやることができる新技術については取り組むことができるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
一応、JSTの方でもできると、新技術の方が概念は広いということを先ほど御説明いたしました。したがいまして、できるという回答になろうかと思います。
いえいえ、もちろん、JSTはまさしくこの新技術を担っているところでありますから、それはできるのは当たり前の話なんです。
私が聞いているのは、運営法人が新技術の分野について取り組むことができるのかできないのか、そういう縛りがあるのかないのか、これについてお聞きをしております。
今回のGSC構想の中で立ち上げる法人の担う業務の範囲でございますけれども、いわゆる新技術の中の特定先端技術ということでございますので、領域を絞られたこの狭い範囲、まあ狭いと言ってはなんですが、この領域の、特定の領域の中での研究開発、そして事業化に向けた活動を進めるということでございます。
そういうふうに非常に制約をされているということであれば、今後実装化していく、この認可法人が実装化していくというふうないった場合に、このディープテックに本当に特化してしまうと、この実装化というふうな面で極めて大きな制約が掛かってくるんじゃないかなというふうに思うんです、今の御答弁だと。けど、やはりそうではなくて、このJSTが行う新技術のところの、全てではないかもしれないけれども、グレーなところ、関連するところあろうかというふうに思いますので、もっとこの適用をやっぱり幅広に考えていかないと、今後の実装化についての制約になってしまうんじゃないでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、JSTのみならず、ほかの大学等も含めた研究機関の中で出てきた研究成果、こういったものをこのGSC構想の中では取り上げていく。当然、ディープテックということになろうかと思いますけれども、ただ、そのディープテックを実装化する上で、周辺技術というものも必要になってきます。その段階では、ほかの研究機関等とも連携をしていくという形でこの事業を進めていく形になろうというふうに考えております。
若干ちょっと、御答弁をもう一度ちょっと整理もしてもらいたいというふうに思うんですけれども。
要するに、今回のこの特定先端技術といったところについて運営法人は行うんだけれども、その周辺のいわゆる新技術については、これは法人の対象になると、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
新法人の中で、いわゆる新技術全般を取り扱うということではございません。私どもの新法人で扱うのは、あくまでもディープテックの領域に限った技術、これを実用化するための取組を進めていくということであります。
一定整理ができたというふうに思います。
続きまして、先行的活動についてお伺いをいたします。
これについては、まず大臣の方に質問したいと思いますけれども、この先行的活動について、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針、この取組の中で、GSC関連施設の開所、運営法人の設立に先立ち、世界から優れた人材、投資を呼び集める呼び水となるよう、最先端の研究活動を先行的かつ効果的に実施をするということでありますが、このGSC構想における先行的活動の位置付けについて御説明をください。
まさに委員に今言っていただいたところが位置付けでございまして、繰り返しになってしまうんですけれども、このGSC構想の基本方針において、運営法人の設立、施設の開所に先立ち、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となるような最先端の活動というふうに位置付けられております。
同じになってしまうんですけど、済みません。
その上で、衆議院の議論では、政府の方から、このGSC構想の実現のためには不可欠なものというふうな御答弁があったんですけれども、大臣もその理解でよろしいんでしょうか。
はい。そのように理解していただけたらと思います。
その上で、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、この先行的活動といったものは、国際研究プログラム、これ三年間で二百十億円、事業化支援プログラム、三年で三十億円、人材育成プログラム、三年間で三十億円。これは資料でお配りしているとおりでありますけれども、この三分野を設定した理由について御説明ください。
お答え申し上げます。 今回、先行的活動の国際研究プログラムの中で、この三分野、クライメート、AIロボティクス、ライフサイエンスを含むバイオテックという分野を設定したわけでございますけれども、これはいずれも世界的な社会課題の解決と経済成長の双方に資する可能性が高く、ディープテックとして大きな社会的、経済的インパクトが期待できる、こういう分野でございます。クライメートテックはエネルギー、GX、そしてAIロボティクスは生産性向上や人手不足への対応、バイオテックはこれはまさに健康寿命の延伸でありますとか、創薬、先端医療等に関わる重要な分野でございます。 この…
それぞれプログラムについて御説明があったんですけれども、これ、当面三年間というふうなことでございますが、いわゆるディープテック分野の特徴を踏まえると、このそれぞれの三つのプログラム、先行的活動は何年後に完遂するというふうなめどを持っていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。
今まさに先行的活動始まったばかりの段階でございまして、具体的なロードマップ、これにつきましてはこれからの活動の中で作り上げていくということになっております。当然、その三年間の中で最終的な成果は出るわけではございませんので、最終的な事業化でありますとか社会システムの構築でありますとか、そういったゴールを目指したロードマップ的なものを今後作っていくという予定になっております。
つまり、この先行的活動というのは、新しい認可法人に移管されていくというふうに承知をしているわけでございます。ただ、現時点においては、いつ完遂するかどうかはそれはよく分からないというふうな御答弁だったというふうに思うんです。 その上で、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、そうすると、この先行的活動というのは、先ほど確認したように、非常に必要不可欠なものであると、GSC構想を実現するためには、しかも長い期間を要するということであれば、この先行的活動を実施している運営支援法人の役割は、これは極めて大きいものがあるというふうに思うんですけれども、これは、J…
お答え申し上げます。 運営支援法人の選定でございますけれども、このプログラム全体の運営に係る事項の助言、これを担っておりますステアリングコミッティーという組織が内閣府にございます。その活動の一環として、そのステアリングコミッティーの活動の一環として助言をいただいたところでございまして、助言をいただきながら内閣府が選考したところでございます。 具体的には、選定の方法でございますけれども、公平性、透明性を確保する観点から、各構成員の評価の平均に基づきまして、そのステアリングコミッティー全体としての助言を行う仕組みとする中で、構成員が特定の応募者と利害関係…
そういうふうな経緯があって選定をしたというふうなことでございます。その上で、これが認可法人等に将来的には移管をされるというふうなことでございます。
実際、指針によっても、先行的活動というのは、運営法人設立後速やかに先行的活動を移管するというふうに言われていると理解をしている、承知をしているところでございますが、そこでお伺いしたいんですけれども、この先行的活動を認可法人に移管する、承継させる、これは法的な根拠といったものは本法律案にどのように規定されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
この先行的活動に関しましては、まだ法人がない中で内閣府が行っている、JSTの基金を使いながら行っているわけでございますけれども、この度の改正法の中で、国際研究につきましては改正法の第七十七条第一号及び第二号、事業化支援は改正法同条、七十七条第六号、人材育成は同七十七条の第七号に位置付けておりまして、この規定に基づきまして、新しい法人におきまして三つのプログラム、これを実施していくということでございます。
その第七十七条は項目立てしているんですけれども、これは業務の範囲を規定したものではないんでしょうか。
御指摘のとおり、業務の範囲を規定したものでございます。
業務の範囲を規定したもので、どうして先行的活動の承継といったものが読めるんでしょうか。
先行的活動を実施していく上で、基金を保有しておりますJST、それと今回選定されました運営支援法人との間で契約を締結しているわけでございますけれども、その中で、新法人が設立された暁にはこの移管をするということ、新法人に移管をするということが明記をされてございます。
確かに、内閣府といわゆる運営支援法人との間でそのような契約をするというのはあり得ることだと思いますし、そうでなければならないというふうに思うんですけれども、今私が聞いているのは、そうではなくて、この先行的活動を内閣府とJSTさんが主導してやっているわけであります。しかも、それは非常に長い期間が掛かって、いつ完結するかもまだ分からないということでありますから、これは運営法人の方に移管をされていくというふうなことであります。 ですから、これだけの、数百億の事業を移管するわけでございます。そうした場合に、やはり何らかの法的根拠がなければならないんじゃないかな…
今回、新法人ができた暁に今の先行的活動を速やかに移管するということは、新しい組織で柔軟かつ機動的に事業を進めていく上で間違いなくこれは取り組まなければいけない話でありまして、それを担保するために今回の規定で範囲を定めたものでありますし、それを裏打ちするような形で政府としても必要な予算措置をするということを考えております。
そうしますと、今回、いわゆるJSTさんの基金を使って先行的活動を行っているわけでございます。 御承知のとおり、いわゆる基金については国民の皆さんが様々な疑念とか疑問点が指摘をされているわけでございまして、これがどのように使われているのか、今後どうなっていくのかというふうなことについては、しっかりと手続と責任関係、この移転、移管するというプロセスといったものをきちっと明記をしていかないと国民の皆さんの疑念というふうなところには対応することができないんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この基金による活動だからこそ、その移管に係る法的な根拠というも…
法的な位置付けにつきましては、新法人における業務の範囲ということで定義しておりますので、私どもとしては、その新法人がしっかりと業務を遂行できるように、必要な財政的な手当てをしていくということであろうかと思っております。
そうすると、今後は権利義務の移行が始まっていくというふうに思うんですけれども、これは包括承継なんでしょうか、それとも個別移管なんでしょうか。
個別に移管するということを考えております。
そうすると、非常に事務的に煩雑じゃないでしょうか。
事務手続の煩雑さに関して、事務手続の簡素化も含めて、速やかに移行できるように私どもも検討しております。
済みません、やっぱり個別移管なんですよね。そうすると、先ほど、いわゆる運営支援法人と今内閣府等が契約している、そういったことについて、もう一つ一つやっぱり見直しをしていかないといけないというふうなことになるんだろうというふうに思うわけでございます。そこの事務手続の煩雑さ、負担増といったものが生じてしまうということは、一点指摘をしたいというふうに思います。 逆に、七十七条の業務範囲でこの移管について担保することができるんだというふうなことであれば、逆に言えば、これ今回の、運営法人が、先行的活動の一部については自分たちは承継しなくてもいいというふうなことが…
その点に関しましては、国が必要な承継、仮に承継しないという話というのは私どもないというふうには考えてございます。
それ以上のことは今申し上げられません。
ないというふうに本当に言い切れるんでしょうか。 だって、ディープテックというのは、先ほど来るる議論してきたとおり、非常にハイリスクであって、それが事業化するのが極めて少ないというふうなことであります。 今後三年間行うということなんですけれども、その中で、新しい運営法人、認可法人の理事会の皆さんが機動的に、柔軟的に見て、この分野についてはとても承継することができないというふうな判断をするということは、私はあり得ることだというふうに思うし、逆に、そうでなければ、国がそもそもなぜ認可法人をつくるのかというのは、機動性、柔軟性を確保するためだというふうに言い…
現段階の基本的な構造として、先行的活動については五本の契約があるわけでございます。その五つという、それが多いか少ないかは別として、その五本の契約の中で新法人が設立した暁には速やかにこれを移管するということになっておりますので、まずはその規定に沿って進めていくということになろうと思いますけれども、当然、その先行的活動のこれからの状況、そういったものはしっかりと私ども注視していく必要があろうかとは思っております。
是非、新しくできる運営法人の自主性、これは極めて大事だというふうに思いますので、はなからこの先行的活動については移管をしなければならない、その全てを新しい認可法人が引き継がなければならないというのは、ある意味、この法の趣旨から照らしても余り良くないというふうに思いますので、この点については、まさしく機動的、柔軟的に政府の方も考えていただければなというふうに思います。
その上で、移管後、この先行的活動について残念ながら結果が出なかったというふうな場合は、その責任といったものは誰が負うんでしょうか。
先行的活動、統合イノベーション戦略推進会議が定めたGSC構想の基本方針に基づき、内閣官房が決定した先行的活動の実施方針に基づき取組を進めております。運営法人が設立された際には、その実施主体は運営法人に移ることを想定しているところ、主務大臣の監督の下、適切に業務を継続していくと。 その上で、このGSC構想が世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築すると、今日先生はずっとリスクに関しても言っていただいてくれていましたけれども、過去に前例のない挑戦的な取組でありまして、結果を評価する基準等の設定についても、先ほど来申し上げているこの先行的なところ…
やっぱり、このディープテック分野は失敗をするのが当たり前だというふうに思いますので、これ大目に見るという懐の大きい感覚が必要だというふうに思いますが、だけれども、法律に基づいて行うものですので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
若干、最後の方は厳しい質問になりましたけれども、この法案については賛成しますんで、よろしく申し上げまして、質疑を終了します。
どうもありがとうございました。
公明党の司隆史です。よろしくお願い申し上げます。 今回の、GSC構想ということで、私自身、この構想を見させていただいたときに、私自身が大学院で研究をしていた頃をすごく思い出します。 私は、遠隔ロボットの共同研究ということで、東京大学また民間の大学と、二〇〇九年ですけれども、当時は4Kということで、すごかったんですね、当時は。今はもう8Kとか16Kとかという大きいモニターを見て手術をするというようなことで、もう本当に進歩が速いわけでございますし、また、スタートアップの共同研究もさせていただく機会がありました。半導体の、これも遠隔で生産をするといったとこ…
もう今日いろいろ議論になっておりますけれども、我が国においては、これまで様々なスタートアップ支援策を含むイノベーション政策を進めてきたところでありまして、スタートアップへの投資額の増加、大学発スタートアップ数の増加など、一定の進展が得られたと考えております。ただ、今、踏み込んできたなというふうに感じたことがなかったというふうにおっしゃられると、反省点はいろいろあるんだと思います。 一方で、特にディープテック分野においては、現状においても、優れた研究シーズはあるけれども、研究段階から市場ニーズを十分把握できておらず事業化が実現していないですとか、立地や設…
ありがとうございます。 ラボがなかった、そういう場所がなかったというお話があったと思うんですけれども、前半の質疑でもありましたけれども、場所をつくるだけではやはり足りなくて、やはり私は、キーポイントとしては、その伴走の取組であったり、広田委員の方からは直接的な支援ということもあって、もちろん機関を通じて、直接的なものではないという議論はあると思うんですけれども、やはり現場の研究者、また関係機関が実感できる支援というものを、まずスタートする段階で可能な限りスタートしていくことがやっぱり現場の実感にもつながりますし、意欲が結果につながっていくのではないかな…
何と言ったらいいんでしょうか。いろいろ、先行的の中でもクライメートテック、AIロボティクス、ライフサイエンスと、ディープテック自体のその分類がざくっとしているので、じゃ、それが私たちの生活にどう変わるのかというのを国民の皆様に説明するというのはなかなか難しいところではあるんですけれども。 やはり、具体的な研究テーマを設定するに当たって、今後、研究開発と事業化双方の経験を有して、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備えたベンチャーディレクターが中心的な役割を担って、社会的、経済的インパクト、技術の革新性、事業化、海外展開の可能性等を踏まえて検討してい…
ありがとうございます。 人材はいるなと僕は思っておりまして、次の質問につながるんですけれども、国内のいわゆる研究基盤というか、地域というのが多数あると思います。 例えば、神戸であれば神戸医療産業都市を目指して、そういうハブをつくろうというような取組があったりとか、また、私自身が研究しておりました京都のけいはんな都市ですね、ここはAIロボット研究ですし。また、先月視察で行かせてもらったのが福島です。福島イノベーション・コースト構想ということで、いわゆる復興、震災復興から、日本を、最先端の防災都市であったりとかエネルギー、いわゆるその福島だからこそできる…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、日本各地の研究機関あるいはその拠点といったところの連携を通じて地域のイノベーションというものを創出していくということも重要な視点であろうというふうに認識しております。 このGSC構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関あるいは拠点における取組と海外のネットワークをも結び付ける、そういった結節点、ハブとして機能することを想定しております。今御紹介いただきました幾つかの拠点、国内各地で特色ある魅力的な取組が行われておりますし、その中から今後有望なシーズみたいなのも生…
ありがとうございます。 レクで担当者の、今日はいらっしゃらないかな、お話をしていますと、かなり目を輝かせて、このベンチャーディレクター、もうすごい方をお呼びをしておりますということで聞いておりまして、私はすごくその実感、実感というか、そこがうまく回れば、あくまでやっぱり現場、地域は待っております、大きい流れをつくっていただけるのを待っておりまして、そういった人をつないで、またそこに中心となるGSCの構想がしっかり位置付けてくることが本当に形になっていくきっかけではないかなというふうに思います。 ここでちょっと、受け止めてもらえるか分かりませんけれども…
御指摘のとおり、GSC構想のフラッグシップ拠点は、東京に来られる人だけに恩恵を閉じるものではなくて、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関等にも開かれた形で、研究活動、事業化活動の基盤として機能させていくことが重要であります。 具体的なフラッグシップ拠点の整備の在り方は、何かいろんな、ゼーレのイメージですね、エヴァンゲリオンです、済みません、ああいうようなイメージなのかなと。そこまでできるかどうかというのはちょっとまだ何とも言えないんですけれども、現在、建築や金融、不動産の専門家に加えて、ディープテック分野の研究者や創業者などで構成される…
ありがとうございます。 是非、エヴァンゲリオン、是非実現をしていただきたいと思うんですけれども。 本当に、私自身、夢を描くというよりも、実際、本当に、遠隔ロボット手術の研究というのはずっとそうなんですね。離れた場所の方とコミュニケーションを交わしながら、今からロボットを動かしますねと言いながら、どうだこうだという意見を交わしながらさせていただいたという経験もありまして、本当に、単純にネットワークでつながっていますとかではなくて、やはり社会課題を解決しよう、ディープテックを開発しようという思いが、研究者同士、離れた場所であっても、やっぱりつながる環境と…
お答え申し上げます。 女性研究者の参画ということで御質問いただきました。 女性のライフイベントと研究活動をどう両立させていくのかということについて配慮するのは当然のことでありますし、また、研究と家庭の両立ということでいえば、これは男女含めて共通の課題だと思っておりまして、しっかりと進めていかなければいけないというふうに思っています。 その上で、女性研究者も含めて、国内外の優秀な研究者をこの拠点に呼び込んで継続的に研究開発に参画してもらうと。そのためには、給与水準あるいは研究費といったことだけではなく、勤務場所の環境であるとか、本人あるいは御家族を含…
ありがとうございます。
是非、ハード面、今後の検討ということですけれども、しっかり期待をしていきたいと思います。
もう一点、説明資料においては、フラッグシップ拠点の概要ということで、先ほどのハード面に加えてソフト面というところの記載も多数ございます。ソフト面についての取組、お伺いできますでしょうか。
フラッグシップ拠点では、拠点に参画する各社に対して、ソフト面での支援として、現在先行的活動において実施している国際研究、事業化、人材育成の各プログラムを提供することを想定しております。また、現在実施している先行的活動においては、全国のスタートアップ、企業、大学、研究機関等も対象にしたワークショップ等のイベントも実施しておるところでして、こうした取組の実施状況や成果、そこで得られる課題を踏まえながら、フラッグシップ拠点でのプログラムを具体的に検討、実施していくこととしています。 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の成果が全国各地域のスタートアップ…
ありがとうございます。 そういった成果の共有であったりとか、そういった場をどんどんつくっていくということなんですけれども、冒頭から私申し上げているとおり、くれぐれも研究者や研究機関にも、そういう場所はあるんで自由にやってくださいねではなくて、やはり目指すところの逆算をしながら、国も含めてしっかり参画をしていただきながら、実のあるそういったソフト面の取組も進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後、改めて、今日私が申し上げたところは、研究者目線、また人材目線で具体的にそれをどうフラッグシップ拠点で形にしていくかということ…
GSC構想は、我が国において世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築し、御指摘のような国内外の研究者、スタートアップ、企業、投資家、支援者等が一堂に集うハブを形成する、過去に前例のない挑戦的な取組でございます。
挑戦しない国に未来はございません。政府としては、GSC構想を通じて、挑戦する人と挑戦を支える人が一堂に集い、世界から尊敬されるディープテックイノベーションの拠点を日本に実現できるように、強い決意を持って取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
最後に、胸に響いたお言葉を僕も言わせてください。挑戦しない国に未来はない。
以上です。ありがとうございました。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 本日も質問の機会いただきまして、誠にありがとうございます。 十五分間だけなので、早速ですが質問に入らせていただきます。 今回のこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、これからの日本のイノベーションを牽引する大変すばらしいものとして期待をしているところでございます。しかしながら、一部、機能としてはもう既にあるような機能も散見されるのかなというところで、改めていろいろとお聞きできればというふうに思っております。 例えばなんですけれども、スタートアップ支援の枠組みであったりとか投資家とのマッチングをする…
お答えいたします。 もう委員御指摘のとおり、今、日本各地で様々な民間資金とスタートアップのマッチング機能を含むスタートアップ支援の取組が行われております。 本構想では、海外のイノベーションエコシステムとの結節点として、例えばほかの拠点都市とのネットワークイベントなどを通じて海外展開の支援につなげることなどの取組、想定しております。 まとめて言いますと、この構想は既存の施策との重複ということではなく、既存施策を支える土壌として既存の個別の政策の効果を引き上げる横串のインフラを整備するというものでございます。 このような取組を通じて、この拠点が国内外…
ありがとうございます。
支える土壌というのは本当に重要かなというふうに思うんですけれども、ただ一方で既に先行しているような地域拠点などもありますので、今回の新拠点とその地域拠点との間でどのように循環であったりとか連携をつくっていかれるのかということもお答えください。
御指摘のとおり、この地方拠点との循環を、これを生み出していくこと、非常に重要でございます。 このGSC構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において、国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結び付ける結節点として機能することを想定してございます。地域のスタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともきっちりと連携をしながら進めてまいります。 具体的に申しますと、スタートアップの拠点都市等に対して、フラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、この拠点の運営に当たりまし…
午前中も、広島ですとか、いろんなもう既に拠点があるというお話もありまして、例えば、関西でいえば大阪であったりとか、九州も各地域であると思いますし、私も地元が富山県、北陸の真ん中なんですけれども、やっぱりこういった地方に元気がないと日本全体が脆弱になってしまうという思いを強く持っております。 ちなみになんですが、来年七月には富山県で宇宙技術および科学の国際シンポジウムが開かれる予定でして、富山県では大変盛り上がっているんですけれども、こうしたこういうイノベーションの起爆剤になるような施設というのは、本来であれば、私は地方に造って地域の活性化につなげていく…
今回のGSC構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようというものでございます。そして、そのフラッグシップ拠点は我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブとなるものと考えてございます。 このような拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易なこと、また、国際的な認知度が高く、また空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考え、…
東京一極集中というのはやっぱり是正をしていく必要性もあると思いますし、こうした地域の交流をすることによっていろんな循環が生まれるということも改めて期待しているところでございます。 今回のGSC構想につきましては、物すごく日本の未来の成長を左右する大変重要な事業じゃないかなというふうに夢も感じているところでもございます。だからこそ、今回の拠点については是非とも、建設物を建ててそこで終わるのではなく、しっかりと運用していただいて、経済成長の、日本がどんどん大きくなっていけるようなエンジンになってほしいというふうに心から願っているところでもございます。 そ…
GSC構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積し、相互に連携しながら、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開まで一気通貫で行う環境を整備すること、これを目的としておりまして、KPIの設定に当たっては、こうした環境の形成をどのように評価していくのかという観点が非常に重要になります。 一方で、今日も議論に出ていますけれども、数値目標のみを設定した場合、その達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形で、とにかくスタートアップの件数増やせばいいとか、そんなふうになってしまうおそれで…
大臣、ありがとうございます。 本当に、スタートアップ企業の実質的な数だけを追い求めて、余りにも中身が伴わないというふうにならないように、是非しっかり運用状況を見定めていただければというふうに思います。 済みません、ちょっと二項目、大項目の二を抜かさせていただきまして、三番目に入りたいと思います。 世界中で今こうした優秀な人材についてはもう本当に争奪戦が激しくなっておりまして、現状では日本の雇用条件は海外と比べるとかなり厳しい状況にあるというふうに思っています。こうしたやはり場所をつくって、せっかく、トップクラスの研究者の方を日本に呼び込まないとどう…
お答え申し上げます。 GSC構想の運営法人におきましては、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった様々な分野の知見や経験を有する国内外の優秀な人材を確保していくこと、これが重要でございます。 こういった国内外の優秀な人材を呼び込むためには、国際標準と比較してもこの法人における待遇が魅力あるものとなるように柔軟な対応をすることが必要であると認識しておりまして、具体的には、この給与水準はさりながら、研究費、研究設備、共同研究機関、支援体制といった全体として魅力のある条件を整備するということ、それとともに、定款あるいはその各種規程の中で柔…
是非前向きに取り組んでいただければというふうに思います。 次、ちょっと大臣の方にお伺いしたいんですけれども、こうした海外とどうしても交流をして研究を進めていくということは、本当に知識であったりとかいろんな経験値であったりとか、すごくいい面がある一方で、研究者の方が例えば海外に戻られたりですとか、改めて別の研究をするために転出をされたりということも起こり得るものになると思うんです。そうしたときに、せっかく日本で得た研究の知見であったりとか技術情報であったりとか、これが他国に渡ってしまうという言い方はあれなんですけれども、リスクがある程度、一定度出てくるの…
世界最高水準のイノベーションエコシステムを形成していくためには、多様な人材や知識、資金が循環する環境を整備することが必要でありますが、同時に、人材や知財の他国への流出防止の観点も非常に重要になっていると認識しております。 GSC構想においては、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などが一堂に集積するフラッグシップ拠点を整備することでこのハブを構築するというふうに言っているんですが、その際、我が国の優秀な人材がいたずらに海外に流出することを防ぐために、国際的な水準も踏まえた魅力ある環境を整備するとともに、処遇の在り方につい…
ありがとうございます。
この後、ちょっと知財権のことを具体的に聞こうと思っていたんですけれども、時間が参りましたので。
ありがとうございます。大臣から、しっかり、是非日本の国力がより一層底上げできるように、またどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
参政党の岩本麻奈です。 まず、そもそも論として一つ申し上げたいことがあります。 私自身も、また参政党としても、この令和のAI時代に、政府主導で何年か先にでき上がるという巨大な箱物を整備するという発想自体は極めて慎重であるべきだと考えております。研究投資やスタートアップ支援の重要性を否定するものではございません。むしろ、AI時代だからこそ、我が国は研究投資を強化すべきだと考えております。しかし、その手段が本当に今この形でいいのかというのをちょっと問わせていただきたいと思います。 今回、この巨額な国費を投じて施設を整備する以上、それが本当に日本の研究力…
GSC構想は、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することによって、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、我が国の経済成長を実現することを目指す全く新しい取組でございまして、既存の研究機関等の取組の延長線上にあるものではないというふうに考えております。 役割分担ということもありましたが、本構想はディープテックに関する国内外の多様な関係者が一堂に集うエコシステムのハブを、これを日本国内につくり上げ、御指摘の既存の機関などとも連携をして今までの個別政策の効果を引き上げる横串のインフラ整備をするも…
ありがとうございます。 GSCは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。 この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかAIネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりAIエージェントが研究者同士を結び、GPUや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が…
GSC構想は、国内外から優れた人材や投資を呼び込み、科学技術の成果を活用した新たな事業の創出、経済の成長発展を促進するような世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築することを目的としております。 今、さっき、実際に会わなくてもという、バーチャル・アンダー・ルーフというのもすてきだとは思うんですけれども、実際に衆議院の議論でもあったのが、その研究の話をしようというオンラインのミーティングではなく、たまたま会ったバーで飲んでいたらそのフュージョンが生まれて、そこで新しい技術ができたという、そのたまたまの場も、民間がやっているCICにも私も行かせ…
御答弁ありがとうございます。 ただ、やはり国民としてちょっと安心できないところもございます。やはり、技術力というか、今デジタル力も全然下になってしまいましたし、どうしても、大学のいろいろランキングとかも、ちょっと昔に比べるとというのはございます。それで、しかもやはり、私の今手元にある運営支援法人の一覧とかを見ると、もうほぼほぼ全部海外企業や海外との関係が深い法人が多く参画しております。 もちろん、国際連携そのものを否定するものではございません。また、海外の優秀な研究者や投資家の善意を疑うということでもございません。ただし、やはり国家プロジェクトである…
お答え申し上げます。 まず、所管の経緯についてでございますけれども、今回のGSC拠点の建設予定の敷地につきましては、全体で約二万六千平米の土地となっておりまして、現在、内閣府で所管をしております。その経緯でございますけれども、その大宗の約二万二千平方メートルが防衛研究所及び艦艇装備研究所敷地でございまして、両研究所の移転に伴いまして、平成二十八年度から防衛省において建物解体工事及び土壌汚染調査等を行いまして、令和七年一月に内閣府へ所管替えとなってございます。このほか、法務省所管の省庁別の宿舎の敷地が約三千八百平方メートルほどございます。これにつきまして…
ありがとうございます。
そうすると、二〇二三年、令和五年の六月に閣議決定した後、土壌検査が二〇二五年に、ごめんなさい、二〇二五年の三月ぐらいに防衛省から財務省にと、この辺はこれで大丈夫でしょうか、私の認識の方は。
ちょっと細かいことになりますけれども、防衛省の敷地につきましては、防衛省の方で土壌汚染等の調査を行いまして、そのままちょっと、財務省に一旦通るわけではなくて、そのまま内閣府に所管替えをしているということでございます。
ありがとうございました。 では、次のちょっと質問に参ります。 海外には、ニューヨークのコーネルテック、トロントのMaRS、パリのスタシオンFのような都市型のイノベーション拠点がございます。一方で、研究開発拠点については、大学、研究機関の隣接地やより拡張性のある地域を選ぶ考え方もあると思います。 GSCについて、筑波学園都市、臨海部、既存の大学、研究機関の隣接、その他の国有地など、ほかの候補地との比較検討は行われたのでしょうか。先ほど、横串するにはここが一番いいというのは話には聞いたんですが、ちょっともう一回確認なんですけれども、それで、なぜこのGS…
お答えいたします。 先ほど来もお答えしておりますけれども、今回のGSC構想は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムをつなぐハブと考えてございます。こうした目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家、企業、大学などイノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、また、国際的な認知度が高く、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を目指す必要があると考えました。こうした観点も含め、これも先ほど来申したとおり、東京都のこの国有地を活用することが適切と考え…
ありがとうございます。 お考えはもう分かりました。でも、私は、やはり思うのは、このディープテック分野の研究開発が主であるということで、であるならば、評価すべきは、都心のアクセスとかそういうものだけではなく、やはり拡張性であったり、あるいは電力の供給、ちょっと調べたら、特別高圧の引込みとかで結構三十か月ぐらい掛かるというふうに資料にも書いてありました。あと、災害リスク、あと研究設備との近接性とか土地のコスト、このような、安全保障上の管理のしやすさなんかも本来は比較すべきではないかなと思っております。 先ほど土壌のことを言いましたが、かなり本当高低差があ…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまでの研究環境を維持しつつも、悪意のある組織や行為者から重要技術を保護し、健全な研究コミュニティーの活動を行っていくことができるよう、研究セキュリティーの確保に関する取組の基本的な枠組み及び関係者に求められる取組の具体的な内容を、研究セキュリティ確保に関する取組のための手順書として令和七年十二月に決定、公表をしております。 この手順書におきましては、研究機関が実施すべきリスクマネジメントとして、例えば、プログラムの運営に関与する者へのデューデリジェンスの実施として、学歴、研究経歴、研究費の取得歴、発表論…
ありがとうございます。 私もこの研究セキュリティーのガイドをちょっと読んでみたんですけれども、研究者には必要とかそこそこ厳しい言葉が書いてありましたけれども、資金提供者、投資家などは望ましいとかいう文面でとどまっている場合が多く思われました。 MITメディアラボでは、昔、MITが来ると言って来なくなってしまったんですけれども、この前に、ジェフリー・エプスタイン氏からの寄附受入れや施設訪問をめぐり、施設受入れの判断、関係の透明性、組織ガバナンスが大きな問題となり、当時の所長の辞任にまで発展したことは記憶に新しいと思います。これはGSCにとっても他人事で…
御指摘のとおり、このGSC構想は海外の豊富な資金やネットワークを日本国内に呼び込むということを目指している一方で、国益を害するような資金提供、これを防ぐことは非常に重要だと考えております。
一義的には、この法人設立後に、理事長の下で必要な規程等を速やかに定め対応していくということになりますけれども、国としても、事業計画の認可や事業の執行状況の確認を行う監督責任ございますので、その中でしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
お時間がちょっとなくなったので、最後の質問に移ります。 私は、やはりGSCの責任体制というものがやや見にくく感じられます。現在はJSTが先行的活動を担い、今後はGSC運営法人に移行するものと先ほどからおっしゃっておりますので、それで理解しておりますが、またその一方で、文部科学省、内閣府、担当大臣なども関与しております。 そこで、伺います。 多額の国費を投じる国家プロジェクトとして、GSCの研究セキュリティー、知的財産管理、成果還元、事業全体の成否について最終的に誰が責任を負うのか。こちら、最終責任はその管轄大臣となってしまうのかもしれないんですが、…
お答え申し上げます。 GSC構想の運営法人は、国が監督する認可法人でございます。御指摘の研究セキュリティーや知的財産管理、そして成果の還元に関しましては、国の一定の監督の下で、例えばGSC構想における知的財産マネジメントに関する基本方針を実現するための体制を整備するなど、適切な運営を担保していくことになろうかと考えております。 このGSC構想でございますけれども、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する、過去に前例のない挑戦的な取組でございます。責任体制ということでございます、仮定の質問に対してお答えをするのは現段階では困難ではござい…
ありがとうございます。 やはり、企業でしたらばCEOがいて、大学でしたら学長がいてと、みんなそういう、自分の首を懸けてというか、そうやってもう懸命にやって成功させるということを考えると、やはりちょっとその責任のところがどうしても、しかも、非常に、ディープテックという、余り成功しないでもしようがないみたいなところがあるので、そこは、ただ、やはり国民の視点からいくと大事な税金ですから、ちゃんと使っていただきたいなというのはすごく思うので、そこをお見知りおきください。 あと、最後ですが、どうしてもこれ、私ずっといろいろ調べて、それこそ現地にも行って思ったの…
日本共産党の大門です。
本法案に示される政府の科学技術政策、方向性については大変危惧を抱いておりますので、穏やかな議論が続いてまいりましたけれども、若干厳しめの質問をさせていただきます。
まず、このGSC構想を実施する先端技術研究成果活用推進機構ですかね、この機構は、大学や研究機関が保有するディープテックというんですか、に関する研究成果の事業化を対象とすると。今回のこの機構の支援対象を、AIとかバイオとか、半導体も入るんですかね、そのディープテック、特定先端技術に限定している理由は一体何でしょうか。
お答えいたします。 既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを活用したスタートアップ、これはユニコーンに成長する潜在力を有しており、その重要性が増していると考えてございます。他方で、日本の現状を見ますと、デ…
このディープテックですけれども、特定先端技術としていますが、これは、経済安保法の特別重要技術、また、高市政権の経済成長戦略で十七の戦略分野出されておりますが、ほぼ重なるものだというふうに思います。
したがって、このGSC構想、機構の設立というのは、この高市政権の成長戦略を具体化するためのものと理解してよろしいんでしょうか。
お答えを申し上げます。 このGSCが対象といたしますディープテックでございます。繰り返しになりますけれども、経済社会課題の解決、経済安全保障の確保といった社会に大きなインパクトをもたらし得る科学的発見に基づく技術全般を指すものであります。 そして、今御指摘がございました、高市内閣における日本成長戦略の十七の戦略分野にも、おっしゃるとおり、AI、バイオなどのディープテック分野が含まれてございます。この十七の戦略分野について、国内投資を通じて日本が目指す成長のパスというものが二つあると考えておりますが、その一つが、我が国が強みを有する先端技術等への成長投…
この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、NEDOですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。
ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。 一方で、今回のGSC構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問わずスタートアップ、企業、投資家等を招聘して、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で一体的な支援を提供するものとされております。 この…
これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのGSC構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。 一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。これは、以前から問題になっているように、基礎研究が軽視されて日本の研究力、国力が落ちているということの指摘がされているにもかかわらず、相…
なぜと言われたら、非常に、これですと言うのは難しいところではあるんですけれども、ただ、先生の問題意識、まさに党派を超えて同じでございまして、まさに近年、トップクラス論文などの指標において我が国の研究力の低下傾向も示されておることにも大きな危機感を持っていますし、また国力の源泉とも言える科学技術イノベーションの推進に向けては、科学技術人材を継続的に輩出し、新たな知を生み出すための基礎研究力を強化することによる科学の再興が重要だというふうに我々も考えております。 このため、四月から開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学法人運営費…
科学技術・学術政策研究所というのがございまして、科学技術指標二〇二五というのがあるんですけど、これを見ますと、主要国、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、中国、韓国の七か国で、日本の研究開発費は全体として、アメリカ、中国、日本と三番目なんですよね、二十・四兆円で。ただ、内訳を見ると、企業が十六・一兆円、大学は二・三兆円、ほかの公的機関が一・八兆円となって、企業の研究開発が非常に増えているんですよね。 アメリカは、別の資料でアメリカのことを調べてみたら、アメリカも研究開発に占める公的比率というのは実はずっと下がってきておりまして、今はIT大企業、…
お答え申し上げます。
GSC構想におきましては、ディープテック分野の研究開発、そして事業化を支援するということが目的でございます。このディープテック分野、ですので特定の分野ということに限定をしたものではございません。
研究成果の性質によっては、いわゆるデュアルユース、それは防衛分野にも応用可能なものが含まれる場合も当然出てこようかと思います。こういったデュアルユースを扱う場合も、対象とする場合もありますし、それが基になったスタートアップ、こういったものが創設されるということにもつながる、そういった可能性は当然あると考えております。
このデュアルユースなんですけど、そもそもデュアルユースという言葉が出てきたのはアメリカとの関係なんですね。 昔、日本は、防衛産業と防衛省、防衛庁がクローズで技術開発やったんですけれども、アメリカとの関係が強まってきて、国家保障戦略もそうですけれども、その中でデュアルユースという言葉が出てきたんですね。これはアメリカとの共同における開発における、軍事利用の開発における言葉なんですよね。つまり、デュアルユースというのはアメリカとの共同開発というのがベースにある言葉なんですね。 そうすると、アメリカのデュアルユースの考え方は、戦争している国ですから広いんで…
内閣委員会の方でもお話はさせていただいていて、やはり私の思いとしては同じ答えになってしまうんですけれども。 どうしても、食品までというふうにおっしゃいますが、最先端の科学技術というのは、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は本当に極めて困難になっております。だから、どこまでをそう呼ぶのかというところはいろいろな国によって違うのかもしれませんが。 したがって、民生用にも安全保障用にも利用される可能性であるデュアルユース技術への投資は、先生的にはいいことばかりじゃないというふうにおっしゃっておりますけど、我々としてはやっぱり、科学技術の発展、ひいては産業…
とにかく、技術開発するのは、自由に研究者が基礎研究やってもらうということと、応用的な技術も本当に、何といいますか、自由に、実用化してもいいんですけれども、自由にやっていってこそ経済も発展するというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。 国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。 国立自然史博物館は、大学院機能を備えた共同研究拠点として、自然史科学研究、標本の収集、整理、保管、研究成果の展示、教育、普及といった三つの役割を担う、地域の自然史科学研究の中核となる施設です。 自然史科学研究では、基礎研究としてイノベーションの基盤となるものです。また、自然史分野の標本などのナショナルコレクションの…
お答え申し上げます。 本年三月に閣議決定をいたしました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、取り組むべき六つの柱を定めておりまして、その第一の柱が知の基盤としての科学の再興でございます。 先端科学の成果が社会を変えるほどのインパクトを有する中で、世界に先駆けて新たな科学を希求する基礎研究、それを担う高度人材を有することが科学の卓越性の維持につながり、ひいては国の発展につながる状況となってございます。一方で、先ほども御議論ありましたとおり、様々なデータが我が国の基礎研究力の低下を示している状況であり、我が国の基礎研究力の強化が今まさに重…
二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。
県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。
お答え申し上げます。 一般に博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省として、学術の研究の推進という観点からお答え申し上げます。 お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と考えています。御指摘の構想につきましても、関係する研究者等において事業の内容や規模などの妥当性等について学術コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただく必要があり、文部科学省としても、そうした議論を踏まえつつ、学術研究の推進の観点から適宜相談に応じてまいりたいと考えて…
沖縄は、日本の中で特に生物多様性が高いと言われる地域であり、アジアの主要研究機関にも近く、研究ネットワークのハブとなり得る地理的優位性もあります。県民、経済、自民党会派も含む各党派の、超党派の地方議員の皆さん、沖縄県を挙げて、国立自然史博物館の設立を沖縄振興策として位置付け、政府の骨太方針に盛り込むよう求めています。
大臣の御見解をお聞かせください。
申し訳ないんですけれども、沖縄振興、所管外でございまして、お尋ねのような構想を沖縄振興策として位置付けることの評価については、お答えを差し控えさせていただきます。
一般に、大きな学術研究のプロジェクトについては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進いただくことが必要と承知しているところでございまして、必要に応じて文科省に御相談をいただけましたらと思います。
振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。 科学技術活性化法改正案について伺います。 本法案は、GSC構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもGSC構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。 政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発…
お答え申し上げます。 ディープテック分野は、研究成果の創出や事業化までに長期間を要するからこそ、この研究開発の過程において適切にマイルストーンを設定して、進捗や成果の見通しを段階的に評価する仕組み、これが不可欠だと考えております。 こうした観点から、先ほど御指摘がございましたベンチャーディレクターでございます研究開発と事業化の経験を有する者がプロジェクトの評価を担って、有望なプロジェクトへの資源集中、あるいは見通しの立たないプロジェクトの見直しを機動的に行うことが可能となると私ども考えておりまして、長期的な視点に基づく研究開発と適切な評価管理、適切な…
政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、DARPAのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。 しかし、DARPAがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはDARPAのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。DARPAのPMというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、DARPAが成功していると…
お答え申し上げます。 御承知のとおり、DARPAは安全保障の目的に特化した機関でございます。出口といたしましても、国防総省、米軍という明確なものがあるというふうな点において、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とは目的そして性格が異なるというふうに認識をしております。 具体的には、GSC構想は、経済的、社会的インパクトのある研究成果の創出、事業化を通じて我が国のイノベーションエコシステムの形成を目指すものでございまして、技術の出口としてスタートアップの創出、そして既存企業との連携を通じた事業化を想定しております。 この事業化に向けての段階、必…
GSC構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。
また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。
こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。
お答え申し上げます。 GSC構想の下で創出された研究成果や重要技術を海外に流出させることなく、我が国の国益につながるようにすることは極めて重要でございます。ベンチャーディレクターによる利益相反、あるいは倫理違反、不適切な技術流出が生じないよう適切な管理体制を構築していく必要があると考えております。 まず、ベンチャーディレクターの選任時でございますけれども、内閣府が公表した研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書に基づいて、必要なデューデリジェンス、これを実施することでベンチャーディレクターとしての適格性を十分に確認した上で選任をいたします。 …
元々、GSC構想には、史上最悪の性犯罪スキャンダルと言われるエプスタイン事件に関与して、二〇一九年にMITメディアラボを辞職した方が運営委員として選任されていました。およそGSCあるいは日本政府側にガバナンス能力が欠けていると言わざるを得ません。
三から五年の短期の経済的インセンティブに基づいて技術の社会実装を判断するVDなどのいわゆる目利きと、十年から二十年を要するディープテックとは極めて相性が悪い、構造的なミスマッチが存在するのではないかと考えます。大臣はどのようにお考えでしょうか。
本構想では、実現までには長期間を要するが、実現すれば高い社会的、経済的インパクトをもたらす技術の事業化を目指すものでございまして、決して短期的な経済的リターンを求めるものではございません。 最終的な成果を評価するには長期間を要する一方で、その過程における適切なタイミングでマイルストーン、いわゆる段階的な目標を設定して、進捗や成果の見通しを継続的に評価していくことが重要と考えています。 こうした観点から、ベンチャーディレクターが各マイルストーンにおいて適切な評価、判断を行いながら長期的なミッションの実現を着実に追求していく仕組みこそがディープテック分野…
一方、GSCでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。 ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはmRNAワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。 こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。 GSC構想では、先行的活動に対し、二〇三二年度までに七年間で六百三十六億円の…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先行的活動では、現時点で令和十年度末までに約二百七十億円を支出する予定になっておりまして、単純平均をすれば年間九十億円程度の執行規模というふうになります。 もっとも、研究開発プロジェクトの一般的な進捗を踏まえれば、プロジェクトの立ち上げ当初は、体制整備や研究準備に充てられるということから支出規模は相対的に小さい傾向がございます。そして、研究活動が本格化するにつれて支出の規模が拡大していくということが見込まれております。 いずれにいたしましても、先行的活動において必要な費用への支出、これを着実に進めて、経済的…
衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。 基本方針によれば、フラッグシップ拠点の供用後、賃料収入や、あるいは国内外の企業、非営利法人や投資家あるいは篤志家からの資金、政府の競争的研究費等、多様な財源による運営、いわゆる自走化を実現するとしています。自走化は、拠点供…
この構想の成功のためには、いち早くこのフラッグシップ拠点が自立的、持続的な運営の実現を果たすことが重要と考えております。 実際には、今後、新法人が立ち上がって作成する事業計画や資金計画の中で、施設利用収入、民間資金、スポンサー費、事業化支援収入、競争的資金、また海外のVC等との連携方針などを整理いたしまして、どのくらいの期間でどの程度の収入、資金循環を目指すのかを明確化していくことになります。 それを、国としては法律に基づき、新法人が作成する予算、事業計画、資金計画を認可する立場から、新法人の研究開発、事業化支援、人材育成等の業務に支障が生じないか、…
自走化までの年間経常経費は幾らくらいを見込んでいて、財源は誰がどのように負担するんでしょうか。
現在の事務的な見込みでございますけれども、大体、職員数が数十人程度でありまして、経常経費としても十億円から二十億円程度だと見込んでございます。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇%の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一%補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇%あるいはトップ一%の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。 日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下…
技術やイノベーションの礎となる基礎研究について、我が国の国際的な優位性が相対的に失われつつあるところ、基礎研究力の強化が今まさに重要であると我々も考えております。 本年三月に策定した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、大きな柱の一つに科学の再興を掲げており、基礎研究支援の充実を図ることとしております。 基礎研究は、長期的な国家の礎となるものであると同時に、実用化、事業化により大きな経済的、社会的インパクトの創出につながるものもあると認識しておりまして、優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が多くある我が国においては、こ…
この基礎研究もそうですけれども、二十年前の小泉行革以来、本当に日本のそういう基本的なところへのお金がどんどん回らなくなっている。そういう中で、やはり本当に科学技術あるいはその今考えているイノベーションをしっかり政府が取り組むようになるためには、基本的な研究費に対するお金が入れなければ、世界一などとんでもないという話だと思いますので、そこからやはり見直していただきたいことを希望して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
チームみらいの安野貴博でございます。 私は、このGSC構想の方向性そのものは高く評価をしております。世界水準のディープテック拠点を日本につくるという挑戦は是非成功させたいと考えております。 その上で、私が重視している点が二点あります。 一つ目はGSC、ハイリスクなディープテックに投資してこそ意味がある、ハイリスクなものに投資してこそ意味があるという点です。理由はシンプルで、成功確度の高い案件であれば、ミドルリスクあるいはローリスクな案件であれば、民間の投資で十分に回ります。国がわざわざ国有地に拠点を構え税金を投じる意味は、民間では取り切れないリスク…
お答え申し上げます。 ディープテック分野におきまして、大きな社会的、経済的インパクトの可能性を秘めた研究者や事業者の参画を積極的に促す上で、GSC構想における審査、採択方式の設計は非常に重要であると認識しております。 今御指摘のとおり、第七十七条一項一号イで掲げる実用化研究開発に対する助成の審査方式についてでございますけれども、これは法令で個別具体的に定めるというものではございませんで、機構の規程類の方で明確化していく、こういうものと考えてございます。 このような規程類につきましては、法人が設立された後に理事長の下で速やかに定めるということを想定し…
ありがとうございます。 少し先回りしてお答えいただいた部分もあると思いますけれども、これから規程類の中で審査方式を決定していくというところでございまして、まさに今おっしゃられたとおり、平均回帰というところを防ぐ仕組みというのは重要だと思っておりまして、少しそこの部分を私からもお話しできればなと思っております。 この審査方式の決定の中で最もやっぱり重視しなくてはいけないのは、失敗するリスクが高いけれども成功すれば社会に大きな変革をもたらし得るハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれていること、これを担保する点だと思います。 日本の一般的な研究支援…
いろいろな具体例をお示しいただき、本当にありがとうございます。 単に複数の評価者の点数を平均して短期的な実現可能性やリスクの高低だけで機械的に採択を判断するような方式では、おっしゃるとおり、大きな社会的インパクトをもたらし得る研究者や事業者の参画を阻害するおそれがあるというところは私も認識を共有しているところです。 GSC構想においては、最初に挙げていただいた評点の平均による合議制、リスク回避や減点主義といった従来の審査、採択方法にとらわれず、海外の、委員もおっしゃっていただいたような事例も参考にしながら、研究開発の将来性を見極める高い目利き力を備え…
ありがとうございます。 是非検討していただければと思いますし、この審査方式、検討いただけるということはもう大変心強く感じております。 続けて、政府参考人に伺います。 ハイリスクディープテック事業者を積極的に採択するということは、採択事業、実際、相当数失敗すると思います。ですが、個別案件の失敗でベンチャーディレクターや機構の責任を問い始めてしまうと、担当者側としては、なるべく失敗しないような安全な案件を選ぼうという、そういうインセンティブが働いてしまう。結果、機構の理念が意味を成さなくなってしまうと考えます。 我々が実施したAIインタビューでも、ス…
お答え申し上げます。 今御指摘あったように、このディープテックの分野において挑戦的なプロジェクト、これを進めていく中で、当然期待どおりの成果にならないものが多数生まれてくる一方で、経済的、社会的インパクトが大きな成果を期待されるからこそそれに挑戦していくんだということだと思っております。 こういった環境の中で進める事業でございますので、個々の案件が不成功となったからといって、直ちにベンチャーディレクターあるいは機構全体の評価を減点するような運用というものは、まさにリスク回避を優先した組織運営というものを助長すること、それがこの機構が本来取り組むべき可…
御答弁ありがとうございます。 この点、非常に重要な点なので大臣にもお伺いしたいなと思っておりますが、本当に今回の、ハイリスクなものにしっかり投資すればするほど失敗の数が積み上がると思います。失敗続くと、税金の無駄ではないかという話であるとか、様々な批判出てくると思います。 ですが、そもそもハイリスクなものにしっかりとベットができるということがこの機構の理念だと思いますので、大臣、もしそういう批判があったとしても、是非ベンチャーディレクター、機構をしっかりと、理念を曲げずに進めていっていただきたい、守っていただきたいと思いますし、ちゃんと大きな勝負をし…
委員冒頭おっしゃっていただいたように、ミドルリスクとかリスクの低いものでやれるなら民間がやるわけで、ここに、ハイリスクなものにしっかりと、採算性の観点から今まで民間がちゅうちょしていたようなものとかも施設を造ってちゃんと応援していくというところがこの法案の本当にやらなくてはいけないところだと思っておりますので、その評価の在り方に対しても、ポートフォリオ全体の成果、インパクトをもってベンチャーディレクターや機構を評価するという考え方を運用原則として採用すること重要だと思っております。 衆議院の委員会の中でも御党の委員から同じように御指摘をいただきまして、…
心強い発言いただき、ありがとうございます。 GSCの取組がしっかりハイリスクディープテック事業者に門戸が開かれた制度になるよう、我々としても引き続きしっかりと見てまいりたいと思います。 続きまして、テーマを変えまして、ベンチャーディレクターの登用方針についてお伺いいたします。 ベンチャーディレクターは、国際研究プログラムの現場を統括し、事業化を見据えたマネジメントをスピーディーに行う責任者と承知しております。 ここで重要なのは、ディープテックの領域が世界的に極めて激しい競争にさらされているという事実です。技術の進展は非常に速くて、有望なシーズをい…
御説明申し上げます。 今御指摘いただきましたベンチャーディレクターの役割、これは今後大きな成果を得ていく上で非常に重要な位置付けを持った人材でございます。こういった人材に可能な限り大きな裁量を持たせるということ、そして機動的に事業を進めることを可能とさせるということがこのGSC構想そのものの成否をも大きく左右するというふうに認識しております。 こういった認識の下で、ベンチャーディレクターには、研究テーマの設定、そして研究開発プロジェクトの採択、進捗管理、事業化可能性の見極めも含め、プロジェクトの推進に必要な判断について一定の責任と権限を付与するという…
ありがとうございます。 その上で、世界水準の人材を確保するためには、それに見合う待遇を提供する必要がございます。 例えば、アメリカのDARPAは、外部人材を通常の連邦給与体系に縛られずに登用できる特別任用権限を得ており、実際に政府閣僚級水準の報酬というものをプログラムマネジャーに提供しております。また、日本国内においても、沖縄科学技術大学院大学、OISTですね、OISTは、役員報酬を国際的な水準を加味して定めると明記しておりまして、国の標準的な枠を超える報酬を実現しております。 GSC機構が独立行政法人の指定職に準拠した国内の一般的な役員報酬の枠に…
御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるよう柔軟な対応が必要であると認識しております。
具体的には、給与水準について、御指摘の例なども参考にしつつ、運営法人において定款や各種規程により柔軟な対応が可能となる仕組みとするとともに、あわせて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備すること等により優秀な人材の確保につなげてまいりたいと考えます。
ありがとうございます。 次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 例えば、かつて、NEDOの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのNEDOの委託事業に…
お答え申し上げます。
ただいまの事務負担の最小化でございます。研究者が本来やるべき活動に集中するためには、取り組むべき必要な課題だというふうに認識しております。ただいま御指摘いただいたことも含めて、国内外における民間企業の取組など好事例を参考にしまして、いかにしたらその事務負担を最小化できるかということを私ども現在検討している最中でございます。
こういった取組によって、研究者や事業者が手続に煩わされることなくそれぞれの活動に集中することができるような環境の構築を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 最後の質問をさせてください。申請から採択、資金提供までのリードタイムの速さについてでございます。 やはり有望な起業家、シーズを持っている方というのは世界中で奪い合いの状態にある中において、日本の制度が、申請から採択まで数か月たって、採択されてからまた資金が実際に着金するまでに年単位というスピード感になってしまうと、これはほかのプログラム等に対して競争力を持てないと考えております。 実際、事業者のヒアリングでも、やると決めた場合、採択されたら資金は実際に着金を速くしてほしいと、そこのリードタイム非常に大事であるというような声を…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘のとおり、申請から採択、そして資金提供までの速さというのは、世界と伍していく上でも重要な要素だというふうに認識しておりまして、そのためにも、DARPAやARPA―E、ARPA―H、こういった海外での取組なども参考にしながら、いかにこの申請から資金提供までのプロセスを迅速に行うことができるかというような制度設計を行ってまいりたいと考えております。
御答弁いただき、ありがとうございます。
まさにDARPAはOTAと呼ばれるような調達手段で、大体最短で二・五か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、是非そういった水準目指していただければなと思います。
GSC、是非、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。
ありがとうございました。
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。 第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。 本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に…
沖縄の風の伊波洋一です。 会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、GSC構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。GSC構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。 しかし、GSC構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。 理由の第一は、構想の根幹が、良く言え…
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に当たっては、東京圏への過度…
ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野田内閣府特命担当大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時二十四分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、12件)
- 松下新平: Matsusita sinpei 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 清水真人: Masato Shimizu 20200526.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 広田一: Hirota Hajime.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩本麻奈: Mana Iwamoto 20250719.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 安野貴博: Takahiro Anno 2024-7-6(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0