礒崎哲史 (国民民主党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。

今回のこの法案は、GSC構想のスタートアップ、科学技術をしっかりと生かして、実業させて、それをしっかりと国益にも結び付けていくという大きな流れの中で出てきている、その体制を構築するという法案だというふうに理解をしています。

日本も、古くからやはり科学技術振興というものは大事だという認識は、これはもう共通の認識だと思いますし、そのために企業を育てていくということも別に今に始まったことではなくて、古くから行われていたことだというふうにも思います。それこそ、そのベンチャー支援みたいなものは九〇年代から始まっていたわけでありまして、そういう認識で国としては取組を重ねてきたんだというふうに承知をしています。ただ一方で、じゃ、それがもう世界に先駆けて順調だったのかというと、そうでもないだろうというのも、ある意味これ共通認識なのかなというふうに思います。

そういう認識に立って、二〇二二年になりますけれども、当時の岸田政権がスタートアップ育成五か年計画というものを立ち上げて、この間取り組んできたというふうに承知をしています。三本柱を設けたり、あるいは様々な目標値を立てて取り組んできたということでありますけれども、まずは、政府として取り組んでこられましたスタートアップ育成五か年計画の現状におけます振り返りと課題認識について、確認をさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

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